林政ニュース 第770号
発売日:2026年4月
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商品説明
第770号は、政府の木材利用促進本部を戸田建設で開催/再造林資金の“受け皿”に三井住友信託銀行/型枠用合板のトレーサビリティ協議会発足/要点解説・林野庁4月人事異動/大船渡市の被災人工林約1279haを再生/いわき市の四倉工場が本格稼働/秋田県が再造林促進条例を制定・施行/浜松市で初!天竜フォレスターがJ‐クレジットを企業に販売/福島県森連と岩手大学が包括連携協定…などを掲載しています。
目次
【表紙】
岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災で被害を受けた人工林を再生する事業計画が決まった。これに先立ち、昨年11月から対象地の一部で被災木の伐採・搬出作業が行われている。(画像提供:大船渡市、林野庁)
【ニュース・フラッシュ】
◆政府の木材利用促進本部を戸田建設で開催 国の公共建築物木造化率は100%維持
▽マクドナルドが国産材の使用状況を報告、32件目の協定締結も
◆再造林資金の“受け皿”に三井住友信託銀行、立木市場に参画
◆大東建託がグループ傘下のバイオマス発電3社の事業を統合
◆地域材住宅の普及に取り組んできた木のいえ一番協会が解散
◆型枠用合板のトレーサビリティ協議会発足、勉強会から格上げ
【緑風対談】
要点解説・林野庁4月人事異動 目玉は「森業振興室」の新設
▽北海道局長に宇野氏、人の動きが滞らないように思案続ける
▽研究指導課長に城氏、集積推進や特産、貿対室長などが交代
▽新設の森業室長に鈴木憲一氏を起用、久々の女性室長も登場
▽滋賀に長谷川氏、広島に宮前氏、熊本に野球小僧の田ノ上氏
【遠藤日雄のルポ&対論】
震災から15年を経た福島の再生に挑む・中
▽「四倉工場」がもたらすインパクトをどう活かしていくのか
▽手をこまねいては林業を含めた地域経済が成り立たなくなる
▽田村森林組合も原木消費量4万m3規模の製材工場を建設中
【地方のトピックニュース】
◆大船渡市の被災人工林約1279haを再生 対策協が計画決定、伐出や跡地造林推進
▽被害木は合板・LVLなどにも有効活用、実施期間延長も視野
◆いわき市の四倉工場が本格稼働、国産スギを使い2×4材量産
◆秋田県が再造林促進条例を制定・施行、宮崎県に続き2番目
◆浜松市で初!天竜フォレスターがJ‐クレジットを企業に販売
◆静岡県が早生樹・テーダマツの利用可能性を探るセミナー開く
◆愛媛県が昭和アステック・トヨタレンタリース西四国と協定
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本林業調査会
- サイズ
- 19×26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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