事例で学ぶ米国民事訴訟制度
発売日：2026年4月
- ページ数
- ３５６ｐ
- ISBN
- 978-4-7857-3241-7
- 著者情報
- 塚本 宏達（ツカモト ヒロノブ）
長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス共同代表。１９９８年京都大学法学部卒業。２００５年Ｔｈｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃｈｉｃａｇｏ Ｌａｗ ＳｃｈｏｏｌにてＬＬ．Ｍ．取得。２００５年〜２００７年Ｗｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ ＆ Ｍａｎｇｅｓ ＬＬＰ（シリコンバレーオフィス）勤務。国内外の依頼者に対して雇用、知的財産、国際取引や不動産取引等、企業活動に関連する多様な紛争案件についての助言、代理経験を豊富に有する。２０１５年１月から長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィスに常駐し、日系企業が米国で直面する法律問題について、一般的な法律相談から、米国連邦法・州法の下での各種規制に関するアドバイス、調査対応、紛争対応まで、必要に応じて米国カウンセルの選任も含めて、広範囲にわたって助言している
秋山 恵里（アキヤマ エリ）
長島・大野・常松法律事務所東京オフィス弁護士。２０１１年京都大学法学部卒業、２０１３年京都大学法科大学院修了。２０２３年Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｌａｗ ＳｃｈｏｏｌにてＬＬ．Ｍ．取得（在学中のエクスターンシップとして、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｉｔｙ Ｌａｗ ＤｅｐａｒｔｍｅｎｔのＡｆｆｉｒｍａｔｉｖｅ Ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ Ｄｉｖｉｓｉｏｎで執務）。２０２３年〜２０２４年ＭｏｌｏＬａｍｋｅｎ ＬＬＰ（ＮＹオフィス）勤務。紛争案件を中心に雇用、国際取引、商事仲裁等の多様な案件を取り扱い、国内外の依頼者を代理するとともに、紛争解決実務に関連するアドバイスを提供している
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商品説明
具体的な紛争事例から、手続上の論点を中心に訴訟担当者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説。訴訟前後の対応についても網羅した、米国の民事訴訟制度を学ぶための充実の一冊。
具体的な紛争事例から、米国民事訴訟制度における手続上の論点を解説。
米国民事訴訟における訴え提起前の和解交渉から判決を得るまでの各段階について、実務的な観点も含め、わかりやすく解説。訴訟可能性が顕在化した段階で問題となることが多い項目についても、解説とともに契約条項例を掲載し、訴訟リスクに備えた平時の対応にも有益な1冊。
目次
序章 米国民事訴訟制度の概要と本書の構成
第１章 訴訟前の準備と和解協議
第２章 訴訟提起
第３章 連邦裁判所への移管と答弁に代わる訴え却下の申立て
第４章 答弁・反訴等
第５章 ディスカバリー前の会議と冒頭開示
第６章 ディスカバリー要求
第７章 ディスカバリー要求に対する防御
第８章 争点整理と証拠法則
第９章 トライアル前の申立てとトライアル前最終会議
第１０章 トライアル手続
第１１章 不服申立て・上訴と判決の確定
第１２章 訴訟後の振り返り
第１３章 クラスアクション
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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