東アジアにおける憲法裁判制度と司法の変容

近年東アジアでは、ドイツを範とする憲法裁判システムが注目されている。特に韓国、台湾では、民主化以降、憲法裁判を通じて人権保障が強化される一方、「政治の司法化」も指摘されるようになってきている。本書は、韓国、台湾にインドネシア、モンゴルも加えて、各地域の専門家が憲法裁判システム導入の背景と機能、それがもたらす司法の変容を論じた共同研究の成果である。

目次

序章　東アジアにおける司法と憲法裁判　【國分典子】
I　問題の所在
II　本書の目的と対象地域の紹介
1　韓国
2　台湾
3　インドネシア
4　モンゴル
III　本書の構成

第1部　韓国における憲法裁判制度

第1章　歴史的背景からみた韓国の憲法裁判所の位置づけ　【國分典子】
はじめに
I　違憲審査制度の誕生
1　制憲憲法（1948年）以前の状況
2　1948年憲法制定過程における議論
3　兪鎭午の違憲審査権についての考え方
4　小括
II　第2共和国における憲法裁判所制度と政党条項の登場
1　憲法裁判所制度の採用
2　政党解散制度の導入
3　小括
III　その後の変化と現行憲法における憲法裁判所
1　第2共和国憲法以降の状況
2　第6共和国憲法に至る議論
3　小括
IV　大法院の憲法裁判所法に対する意見
おわりに

第2章　韓国の憲法裁判所と大法院の緊張関係の行方──限定違憲決定と裁判訴願を中心に　【水島玲央】
はじめに
I　限定違憲決定の羈束力
1　韓国の憲法裁判所の限定違憲
2　法院が受け入れなかった限定違憲
（1）　旧所得税法23条4項但書（94憲バ40、95憲バ13（併合））
（2）　国家賠償法2条1項但書（93憲バ21）
（3）　旧相続税法18条1項の「相続人」の範囲（2003憲バ10）
（4）　公職選挙法93条1項等の「その他これと類似したもの」（2007憲マ1001、2010憲バ88、2010憲マ173・191（併合））
（5）　旧租税減免規制法附則23条（2009憲バ35・82（併合））
（6）　刑法129条1項の「公務員」の解釈（2011憲バ117）
3　小括

ほか

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