税制改正の要点解説　どこがどうなる！？　令和８年度

令和８年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。基礎控除と給与所得控除の改正や、インボイス制度における２割特例の見直しなど、主要改正事項を収録。

目次

Ｉ　個人所得税関係の改正

　１　基礎控除と給与所得控除の改正

　２　各種控除の要件の見直し

　３　給与所得者の実質負担額（所得税・住民税・社会保険料）を考慮した手取額

　４　社会保険料の年収130万円の壁の年収基準の緩和

　５　給与所得控除額と公的年金等控除額の合計額が280万円を超える場合の

　　　公的年金等控除額の制限

　６　マイカー通勤手当の引上げ

　７　食事支給非課税限度額の引上げ

　８　住宅ローン控除の拡充

　９　既存住宅改修への対応

　10　老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業に係る税制対応

　11　NISA制度の拡充（こどもNISA）

　12　暗号資産取引に係る課税の見直し

　13　記帳水準の向上等に向けた青色申告特別控除の見直し

　14　高水準所得適正化（「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の見直し）

　15　ふるさと納税の上限設定

　16　年齢23歳未満の扶養親族を有する生命保険料控除の拡充の延長

　17　上場株式の同族持株会社合算の大口個人株主の個人住民税の配当割の精算

　18　特定法人が発行した社債の利子の総合課税

　19　防衛特別所得税（仮称）の創設

ＩＩ　資産税関係の改正

　１　貸付用不動産及び貸付用不動産の小口化商品の時価評価

　２　事業承継税制に係る承継計画の提出（申請）期限の延長

　３　教育資金一括贈与の贈与税の非課税制度の廃止

　４　国土交通省関係期限延長

　５　医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予期限の延長

　６　社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和

ほか

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