令和７年４月施行新公益法人制度と会計基準実務ハンドブック

令和6年改正法の実務がいよいよ本格スタート！
◆財務規律の柔軟化・明確化
◆行政手続の簡素化・合理化
◆自律的なガバナンスの充実・透明性の向上
公益法人の新しい経営と会計のルールを徹底解説！

※お届け日が変更になりました
5月2日→5月7日

目次

＜制度編＞

第１章　令和6年度公益法人改革の概要

Ｉ　令和6年度公益法人制度改革の概要
１　令和6年度公益法人制度改革の目的
２　制度改正の概要

ＩＩ　公益法人に関する基礎知識
１　公益法人・一般法人とは
２　行 政 庁
３　公益認定基準
４　財務規律
５　公益目的事業会計・収益事業等会計・法人会計
６　変更認定・変更届出
７　行政庁による監督
８　公益目的事業財産・公益目的取得財産残額
９　控除対象財産
10　指定純資産・一般純資産

ＩＩＩ　制度・会計の移行において対応すべき事項
１　定期提出書類の切替え
２　新会計基準への移行時期の決定
３　定款・規則等の変更

第２章　財務規律の柔軟化・明確化

Ｉ　収支相償基準から中期的収支均衡へ
１　中期的収支均衡
２　通常の算定
３　特例算定
４　公益充実資金
５　公益充実資金の積立要件
６　財務規律における公益充実資金の費用額の調整
７　改正前の収支相償上の剰余金の処理

ＩＩ　遊休財産保有制限から使途不特定財産保有制限へ
１　遊休財産保有制限
２　使途不特定財産保有制限
３　公益目的事業費相当額
４　使途不特定財産の定義
５　公益目的事業継続予備財産
６　使途特定財産（控除対象財産）

第３章　行政手続の簡素化・合理化

Ｉ　欠格事由の見直し
１　改正前の取扱い
２　改正後の取扱い

ＩＩ　変更認定等の手続の柔軟化・迅速化
１　改正前の変更認定・変更届出の考え方と実情
２　届出化する範囲の整理
３　改正による申請書の記載事項の標準化
４　認定申請の審査

ＩＩＩ　立入検査の頻度・内容の見直し
１　立入検査の簡素化
２　行政庁の監督

ほか

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