新規農業参入の手続と農地所有適格法人の設立・運営「４訂版」

平成21年の農地法の大改正以降、農業分野に参入する企業が増加し、令和７年には農地貸借の仕組みが大きく変わり、農地バンクを利用した貸借が可能になりました。今後の利活用が期待されます。
本書は、企業が農業参入するために必要な農業や農地に関する法律、制度を解説。また、法人設立後の運営に役立つ農薬取締法、食品衛生法、有機JAS制度等についても網羅しています。

※お届け日が変更になりました
5月2日→5月7日

目次

序章　農業を取り巻く最近の動向
第１節　新規就農者の推移
１　農外からの新規農業参入企業の増加
２　農外からの若年新規参入者数の増加（個人）
第２節　その他の農業に関する動向
１　構造改革特区へ（全国展開）
（１）農業委員会と市町村の事務分担
（２）農地所有適格法人（旧農業生産法人）の要件緩和
（３）農家レストランの農用地区域内設置容認

第１章　農業参入手続の基礎知識
序節　農業参入への第一歩〜農業を始める前にまず必要なこと
１　事業プランを立てる
２　作物を選ぶ
３　農地確保
４　農地法の許可手続
第１節　農地法に関する基礎知識
１　農地法の許可とは？
２　農地とはどのような土地のことをいうのか？
３　どこに許可を申請すればよいのか？
４　許可を得るために必要な条件（許可要件）
（１）全部効率利用要件
（２）農地所有適格法人要件
（３）農作業常時従事要件
（４）地域との調和要件
第２節　農地所有適格法人に関する基礎知識
１　農業法人と農地所有適格法人
（１）農業法人の定義
（２）農地所有適格法人の定義
（３）農地所有適格法人の許可とは？
２　農地所有適格法人の要件
（１）法人の組織形態要件
（２）事業要件
（３）構成員要件
（４）役員要件
第３節　 平成21年改正農地法に関する基礎知識（農地所有適格法人以外の法人による農地賃借規制の緩和）
１　概要
２　平成21年改正農地法による農地賃借等の権利を取得するための要件
（１）要件１　使用貸借による権利または賃借権の設定であること（農地法第３条第３項柱書）
（２）要件２　解除条件付きの契約であること（農地法第３条第３項第１号）
（３）要件３　地域において適切な役割分担を担うこと（農地法第３条第３項第２号）
（４）要件４　継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること（農地法第３条第３項第２号）
（５）要件５　業務を執行する役員が常時従事すること（農地法第３条第３項第３号）

ほか

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