法律による公権力統制の意義と限界 捜査活動規制を題材にして

山田哲史/著

発売日:2026年3月

  • 法律による公権力統制の意義と限界 捜査活動規制を題材にして
  • 法律による公権力統制の意義と限界 捜査活動規制を題材にして
ページ数
403p
ISBN
978-4-641-22895-5
著者情報
山田 哲史(ヤマダ サトシ)
1984年 愛知県生まれ。2012年 京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了(博士(法学))。京都大学助教(2012‐13年)、帝京大学助教(2013‐15年)、岡山大学准教授(2015‐22年)、同教授(2022‐23年)を経て、2023年4月より、京都大学法学系(大学院法学研究科附属法政策共同研究センター)教授。法学部兼担、同大学大学院医学研究科附属医療DX教育研究センター教授併任

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商品説明

目次

第1部 導入:GPS捜査最高裁大法廷判決という難問
I GPS捜査最高裁大法廷判決再訪
II 問題の整理:GPS捜査最高裁大法廷判決を踏まえて

第2部 アメリカ合衆国における展開
I 刑事手続におけるプライバシー保護の範囲をめぐる判例の展開
II 刑事手続におけるプライバシー保護の範囲をめぐる近時の学説の展開
III 規律主体論
IV 日本への示唆

第3部 日本における強制処分法定主義
I 法律の留保原則の今日的意義:憲法学と行政法学の架橋?
II 刑訴法学における強制処分法定主義論
III 法律の留保原則と強制処分法定主義の関係
IV 小 括

第4部 ドイツにおける法治国原理に基づく警察活動の統制枠組み
I はじめに
II 本質性理論再論
III 捜査・警察活動における法律の留保論・比例原則の展開
IV おわりに

第5部 総括:加速する技術の進化の下での法律の機能の展望
I はじめに
II アジャイル・ガバナンス論の総論的検討
III アジャイル・ガバナンス論の各論的検討
IV おわりに

商品詳細

出版社名
有斐閣
サイズ
22cm
フォーマット
単行本

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