法人⇔個人間の借地権課税はじめの一歩　税理士のための「第２版」

設定時・設定中・相続時など、それぞれの局面や貸主・借主が個人か法人かによって異なる複雑な借地権の課税関係を細かく整理。権利金や相当の地代の授受がなく無償返還の届出も行われていないケース等、より実務に即した事例を追加した第２版。

設定時・設定中・相続時などの局面や、貸主・借主が個人か法人かによって異なる複雑な課税関係を整理。事例を追加した第２版。

目次

第１章　法人・個人間における借地権課税の整理（借地権のあらまし
法人・個人間の借地権の種類
借地権の設定方式の整理―借地権の３つの設定方式　ほか）
第２章　借地権の問題解決事例（貸主個人・借主法人）（通常の権利金を授受する場合（権利金額が土地の時価の５０％超）
通常の権利金を授受する場合（権利金額が土地の時価の５０％以下）
通常の権利金未満を収受し相当の地代の支払いがある場合　ほか）
第３章　借地権の問題解決事例（貸主法人・借主個人）（通常の権利金と通常の地代を授受する場合
通常の権利金と通常の地代未満の地代を授受する場合
通常の権利金未満を収受し相当の地代の授受がある場合　ほか）
巻末資料

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