経営者・経理担当者が知っておきたい税務・実務のポイント

目次

１章　中小企業税制・税額控除制度

Q１　中小法人・中小企業者の定義と特例制度
Q２　完全支配関係等の定義とポイント
Q３　事前申請等が不要で使える特別償却・税額控除制度（中小企業投資促進税制）
Q４　賃上げをした場合の税額控除制度
Q５　企業版ふるさと納税の仕組み

２章　費用区分の判断と取扱いの相違点

Q６　交際費等の損金不算入額の求め方
Q７　交際費と福利厚生費の線引き
Q８　給与と外注費の線引き
Q９　外注費を支払うときのポイント

３章　保険料等

Q10　法人が支払った養老保険料の取扱い
Q11　法人が支払った定期保険料の取扱い（解約返戻金がない場合）
Q12　法人が支払った定期保険料の取扱い（解約返戻金がある場合）
Q13　経営セーフティ共済の掛金の取扱い

４章　債権者及び債務者の取扱い

Q14　貸倒引当金の取扱い
Q15　債務者が破産した場合の貸倒損失の取扱い（破産者が法人の場合）
Q16　債務者が破産した場合の貸倒損失の取扱い（破産者が個人の場合）
Q17　民事再生法により債務免除を受けた場合の期限切れ欠損金の活用
Q18　民事再生法等により評価換えがあった場合の評価損の特例の活用

５章　資産の取得・譲渡

Q19　少額の減価償却資産であれば即時償却できる？
Q20　特定資産の買換時に使える特例
Q21　暗号資産（仮想通貨）の取扱い

６章　資本等取引

Q22　税務上の純資産の部
Q23　減資をしたい
Q24　自己株式の取得（発行法人側）
Q25　自己株式の取得（譲渡者側）
Q26　利益剰余金による配当（配当する側）
Q27　利益剰余金による配当（受領する側）
Q28　資本剰余金による配当（配当する側）
Q29　資本剰余金による配当（受領する側）
Q30　受取配当金の益金不算入制度とは
Q31　外形標準課税の改正のポイント１
Q32　外形標準課税の改正のポイント２

ほか

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