公開買付・大量保有報告制度の改正と実務対応
発売日：2026年3月
- ページ数
- ６２５ｐ
- ISBN
- 978-4-7857-3238-7
- 著者情報
- 太田 洋（オオタ ヨウ）
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９３年弁護士登録。２０００年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００１年ニューヨーク州弁護士登録。２００１年〜２００２年法務省民事局付、２０１３年〜２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授、２０２２年〜経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」委員
松尾 拓也（マツオ タクヤ）
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。２００２年東京大学法学部第一類卒業、２００３年弁護士登録。２０１１年バージニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１１年〜２０１２年ニューヨークのシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所勤務、２０１２年ニューヨーク州弁護士登録。２０１７年〜２０１９年東京大学法学部非常勤講師。２０１８年〜慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。２０１９年〜大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授
野澤 大和（ノザワ ヤマト）
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。２００４年東京大学法学部第三類卒業、２００６年東京大学法科大学院修了、２００７年弁護士登録、２０１４年ノースウェスタン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１５年ニューヨーク州弁護士登録、２０１２年〜２０１３年東京大学法科大学院非常勤講師、２０１４年〜２０１５年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、２０１５年〜２０１７年法務省民事局（会社法担当、商事課併任（〜２０１６年））出向
古梶 順也（コカジ ジュンヤ）
パートナー弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。２００７年東京大学法学部第一類卒業、２００８年弁護士登録。２０１４年〜２０１５年伊藤忠商事株式会社法務部出向、２０１６年バージニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１６年〜２０１７年サンパウロのＭａｔｔｏｓ Ｆｉｌｈｏ法律事務所出向、２０１７年〜２０１８年ブエノスアイレスのＭａｒｖａｌ Ｏ’Ｆａｒｒｅｌｌ Ｍａｉｒａｌ法律事務所出向
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商品説明
公開買付・大量保有報告制度の改正内容と実務対応について網羅的に解説。
令和6年金融商品取引法等の改正を踏まえ、公開買付制度・大量保有報告制度の改正内容、企業買収行動指針公表後の実務上の留意点について、条文に則して詳しく解説。いまだ残された、制度上の複数の課題についても分析。
目次
第１部 令和６年改正の内容と実務対応（公開買付制度の改正の内容と実務上の留意点
大量保有報告制度の改正の概要と実務対応）
第２部 残された課題（公開買付規制に関する残された課題
大量保有報告制度に関する残された課題―大量保有報告規制違反に対するエンフォースメントの強化
実質株主判明（実質株主把握）制度
実質的支配者（ＵＢＯ）の透明性確保に関する課題と制度整備の方向）
第３部 企業買収行動指針公表後におけるＴＯＢの実務上の留意点（はじめに―わが国公開買付規制及び日本版ポイズン・ピルの展開と発展
同意なき買収提案・対抗買収提案の論点）
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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