建築基準法令集　令和８年度版告示編

【告示編改正に係る主な告示】
・国交省告示第157：耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部改正
・国交省告示第215号：木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部改正
・国交省告示第247号：枠組壁工法に関する技術的基準を定める等の件及びCLTパネル工法に関する技術的基準を定める等の件の一部改正
・国交省告示第248号：評価方法基準及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正
・国交省告示第250号：木質接着パネル工法を用いた構造方法に関する技術的基準等を定める件，並びにこれに伴う諸改正
・国交省告示第251号：木質接着パネル工法を用いた構造部分の構造計算書を定める件の一部改正
・国交省告示第509号：準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部改正
・国交省告示第535号：建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部改正
・国交省告示第711号：柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部改正
・国交省告示第976号：木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件等の一部改正
・国交省第987号：老朽化マンションの区分所有等に関する法律等の一部改正に伴う関係告示の一部改正
・国交省 第988号〜998号
新規及び関連改正
・国家公安委員会・総務・文科・国交省告示第1号：移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正

目次

【主要目次】
・建築基準法に基づく建設省・国土交通省告示
・高齢者， 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく主な告示
・建築士法に基づく主要な告示
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく告示
・住宅宿泊事業法に基づく主要な告示

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。