こう変わった！！令和７年度の税制改正　年末調整・確定申告・決算で活用できる！！

改正ポイントと対応策がズバリわかる！！

令和7年度の多様な改正事項を「個人所得課税編」「資産課税編」「法人課税編」等に大別したうえ、項目ごとに「適用時期」や「適用期限」を明確化し、改正前と改正後の取扱いの違いがより見やすく理解しやすい構成
図表を多用した2色刷で読みやすくわかりやすい
実務の利便性を考慮し、過年度改正で令和7年度から適用される事項も巻末に収録
税制改正のポイント解説本として毎年好評の書籍
税理士事務所職員用、セミナー用テキスト等での利用にも最適

目次

個人所得課税編
所得課税の所得控除額等の引上げ
基礎控除・特定親族特別控除の創設
マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ
土地住宅税制の子育て世帯支援措置
老朽化マンションの大規模改修支援措置
金融関係の企業DC／IDECOの拠出限度額引上げ　など
資産（相続・贈与）課税編
物納許可限度額計算
法人個人の事業承継税制
非上場株式・農地・山林の相続税の納税猶予等の見直し
結婚子育て資金贈与の適用期限延長　など
法人課税編
中小企業者等の法人税の軽減税率・投資促進税制・経営力強化税制・企業版ふるさと納税の見直し等
リース取引の会計処理の変更に伴う税制の確認
外国人旅行者の消費税免税措置の見直し
国際課税制度の見直し
防衛特別法人税の創設
電子取引データ保存の場合の10％加重措置の除去やデータ送信形式のPDF送信をJPEG・JPG形式に拡大　など
過年度改正事項編
過去３年間の改正事項のうち、令和7年度以降適用開始事項

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