現代の経済政策に何が必要か　ケインズを超えて不況・高物価を克服する道

これからは、「民間主導」の時代。日本の経済政策がケインズ型の「大きな政府」を目指す方向に大きく転換している。増大する日本の財政赤字をどう捉えるべきか？ケインズ革命を超えることなしには、経済学の新局面は拓けない。

これからは，「民間主導」の時代

日本の経済政策がケインズ型の「大きな政府」を目指す方向に大きく転換している.
増大する日本の財政赤字をどう捉えるべきか？
ケインズ革命を超えることなしには，経済学の新局面は拓けない.

いま，ケインズ革命を超えるものを構想することが，経済学にとっての喫緊の課題である．

目次

序　章　現代産業構造における日本産業論を中心として

第Ｉ部　現代日本の経済を見る目

第１章　情報社会から見た日本経済
　　1．はじめに――情報の氾濫と，真実をめぐる情報格差の拡大をめぐって――
　　2．従来の前提である「政府の万能性」の崩壊
　　3．社会の価値観の多様化と政府の役割
　　4．市場至上主義の限界――情報の不完全性，選択を行う側の情報リテラシーの欠如――
　　5．情報社会化がもたらしたもの
　　6．今日の受験戦争がもたらしたもの
　　7．劇場型政治の支配
　　8．国民による「選択権」の保障

第２章　ケインズ革命を超える日本の経験
　　1．すべての勤労者を知識人に――人として学びあい育ちあう学習社会を創造しよう――
　　2．梅棹忠夫の情報理論
　　3．国家破産に応答する「民間主導の財政再建法＝尊徳仕法」の特徴点
　　4．梅棹理論を基礎とした，尊徳仕法の現代への適用
　　5．国家破産からの再生と，ケインズ革命を超えるものとは
　　6．ケインズ革命を超えるものを構想する

第３章　日本社会の財政危機
　　1．日本の財政赤字をどうとらえるべきか
　　2．社会の成熟と大きな政府の到来
　　3．福祉元年
　　4．バブル経済の発生
　　5．失われた10年――バブル経済の崩壊後――
　　6．1990年代以降における競争促進政策の導入
　　7．自然災害の増加
　　8．コロナ禍の発生
　　9．少子高齢化の進展
　　10．財政をめぐる制度的問題性
　　11．高齢ドライバーの問題
　　12．健康寿命の観点から考える
　　13．ソーシャル・キャピタル
　　14．予算編成の柔軟さ・効果的な見直しを目指して
　　15．コロナ禍における台湾の事例
　　16．財政赤字は本当に悪いのか，という主張について
　　17．劇場型民主主義の問題性
　　18．納税者が主体となった財政運営へ
　　19．滋賀県の交通税構想

ほか

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