分権改革の現在地と法　分権と集権の狭間で揺れる地方自治のいま

分権改革から四半世紀を迎えた国－地方の関係について３つの視座から解明を試みた論文集。制度設計に関する精緻な論説のほか、判例研究、書評、随想も収録し、地方自治の積極的な将来構想を提示する、実務・研究に携わる人々に向けた決定版論文集。

〇第１の視座：地方自治をめぐる紛争が裁判へと持ち込まれる「法化」現象を、岩沼市議会事件、辺野古紛争、泉佐野ふるさと納税訴訟から解き明かす。
〇第２の視座：「政策法務」の最前線について、山梨県太陽光パネル規制条例、京都市空き家税条例、事務を管理する条例（案）といった取組を紹介しながら、将来的な政策の展望を描く。
〇第３の視座：人員・財源など行政資源が慢性的に不足する一方で、少子高齢化の進行、デジタル社会の到来、感染症リスクの現実化、社会保障費の増加に取り組まなければいけない自治体実務の現状を踏まえて、適切な制度設計を見通す。具体的には、個人情報保護法制の一元化、マイナンバーの活用、「補充的指示権」の創設を例として、適切な「分権」と「集権」のバランスを模索し、積極的な提言を展開する。
〇制度設計に関する精緻な論説のほか、判例研究、書評、随想も収録し、地方自治の積極的な将来構想を提示する、実務・研究に携わる人々に向けた決定版論文集。

目次

第１部　地方自治の将来
第２部　自治体法務と行政通則法
第３部　地方公共団体の組織、長と議会
第４部　国と地方公共団体、地方公共団体相互の関係
第５部　まちづくりと地域産業
第６部　民間委託・公共施設（財産）管理

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