実務必携民事訴訟手続のデジタル化
発売日：2026年3月
- ページ数
- １７９ｐ
- ISBN
- 978-4-322-14647-9
- 著者情報
- 平岡 敦（ヒラオカ アツシ）
十全法律事務所 弁護士（第二東京弁護士会）。早稲田大学第一文学部卒業。筑波大学大学院修士（法学）。１９９０年に株式会社シーエーシー入社、２００２年に弁護士登録を経て、２０１７年に内閣官房裁判手続等のＩＴ化検討会委員を務める。２０２４年から日本弁護士連合会民事司法のＩＴ化に関するワーキンググループ副座長、２０２５年から同連合会弁護士業務改革委員会委員長を務める
杉村 亜紀子（スギムラ アキコ）
リソナンティア法律事務所パートナー 弁護士（東京弁護士会）。２００２年弁護士登録。２０１０年から現事務所パートナー。２０２２年２月から２０２４年１月にかけて、日本弁護士連合会事務次長。現在、日本弁護士連合会民事司法のＩＴ化に関するワーキンググループ委員
宮内 宏（ミヤウチ ヒロシ）
宮内・水町ＩＴ法律事務所 弁護士（第二東京弁護士会）。東京大学工学部電子工学科および同大学院修士課程卒業後、日本電気株式会社（ＮＥＣ）にて、情報セキュリティ等の研究に従事。東京大学法科大学院を経て法曹資格を取得。主として、電子署名、電子契約等に関する分野にて活動している。電子署名法研究会（経済産業省）、裁判手続等のＩＴ化検討会（内閣官房）、マイナンバーカード機能のスマホ搭載検討会（総務省、デジタル庁）、電子署名法モダナイズ検討会（デジタル庁）、情報公開・個人情報保護運営審議会（八王子市）など公的委員の就任多数
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商品説明
民事訴訟の劇的変化をサバイブするための一冊！２０２６年５月２１日から全面的に施行される民事訴訟手続のデジタル化について、制度運用やシステム開発に詳しい弁護士陣が実務面を解説！弁護士等の訴訟代理人がシステム上での手続や期日等に際して留意すべきポイントを、民事裁判書類電子提出システム（ｍｉｎｔｓ）の画面等に即して詳述。証拠となるデジタルデータの取扱い、デジタル化を踏まえた事務所の作業環境や必要なセキュリティ措置等も網羅！
民事訴訟の劇的変化をサバイブするための一冊
▼２０２６年５月２１日から全面的に施行される民事訴訟手続のデジタル化について、制度運用やシステム開発に詳しい弁護士陣が実務面を解説！
▼システム上での手続や期日等で留意すべきポイントを、mintsの画面等に即して詳述
▼証拠となるデジタルデータの取扱い、デジタル化を踏まえた事務所の作業環境や必要なセキュリティ措置等も網羅！
【主要目次】
第１章 民事訴訟手続のデジタル化の概要
1 背景・経緯・目的
2 システムの全容
3 法体系
第２章 システム利用の実際──mintsを利用した事件の開始から終了まで
１ アカウント登録
２ 依頼者からのデータ収集
３ 新規申立て
４ 被告としての対応
５ システム送達・送付・直送
６ 期日
７ 争点整理におけるmintsの使用
８ 判決
９ 上訴・確定・執行・閲覧等
１０ その他の民事手続、家事手続のデジタル化
第３章 デジタルデータへの対応
１ 名義・内容の真正性確保
２ 証拠提出のためのデータ成形
３ 原本概念の変容
４ デジタルフォレンジック技術
５ 文字コード体系
第４章 事務所のインフラ整備
１ 求められるインフラ
２ ソフトウェア
３ セキュリティ
４ リーガルリサーチ
５ 事務職員の役割変化
【資料】民事裁判書類電子提出システム利用規約
目次
第１章 民事訴訟手続のデジタル化の概要
1 背景・経緯・目的
2 システムの全容
3 法体系
第２章 システム利用の実際──mintsを利用した事件の開始から終了まで
１ アカウント登録
２ 依頼者からのデータ収集
３ 新規申立て
４ 被告としての対応
５ システム送達・送付・直送
６ 期日
７ 争点整理におけるmintsの使用
８ 判決
９ 上訴・確定・執行・閲覧等
１０ その他の民事手続、家事手続のデジタル化
第３章 デジタルデータへの対応
１ 名義・内容の真正性確保
２ 証拠提出のためのデータ成形
３ 原本概念の変容
４ デジタルフォレンジック技術
５ 文字コード体系
第４章 事務所のインフラ整備
１ 求められるインフラ
２ ソフトウェア
３ セキュリティ
４ リーガルリサーチ
５ 事務職員の役割変化
【資料】民事裁判書類電子提出システム利用規約
商品詳細
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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