公認会計士試験用参考法令基準集 令和8年監査論
発売日:2026年2月
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商品説明
目次
第一部 監査基準報告書等
○品質管理基準報告書
第1号「監査事務所における品質管理」
第2号「監査業務に係る審査」
○監査基準報告書
200「財務諸表監査における総括的な目的」
210「監査業務の契約条件の合意」
220「監査業務における品質管理」
230「監査調書」
240「財務諸表監査における不正」
250「財務諸表監査における法令の検討」
260「監査役等とのコミュニケーション」
265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
300「監査計画」
315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
320「監査の計画及び実施における重要性」
330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
500「監査証拠」
501「特定項目の監査証拠」
505「確認」
510「初年度監査の期首残高」
520「分析的手続」
530「監査サンプリング」
540「会計上の見積りの監査」
550「関連当事者」
560「後発事象」
570「継続企業」
580「経営者確認書」
600「グループ監査における特別な考慮事項」
610「内部監査人の作業の利用」
620「専門家の業務の利用」
700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」
720「 その他の記載内容に関連する監査人の責任」
800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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