公認会計士試験用参考法令基準集　令和８年租税法

目次

○法人税法（抄）（昭和四十年法律第三十四号）
　
第一編　総則
　第一章　通則（第一条 - 第三条）
　第二章　納税義務者（第四条）
　第二章の二　法人課税信託　（第四条の二 - 第四条の四）
　第三章　課税所得等の範囲等
　　第一節　課税所得等の範囲（第五条 - 第九条）
　　第二節　課税所得の範囲の変更等（第十条）
　第四章　 所得の帰属に関する通則（第十一条・第十二条）
　第五章　事業年度等（第十三条 - 第十五条の二）
　第六章　納税地（第十六条 - 第二十条）

第二編　内国法人の法人税
　第一章　各事業年度の所得に対する法人税
　　第一節　課税標準及びその計算
　　　第一款　課税標準（第二十一条）
　　　第二款　各事業年度の所得の金額の計算の通則（第二十二条）
　　　第三款　益金の額の計算
　　　　第一目　収益の額（第二十二条の二）
　　　　第一目の二　受取配当等（第二十三条 - 第二十四条）
　　　　第二目　資産の評価益（第二十五条）
　　　　第三目　受贈益（第二十五条の二）
　　　　第四目　還付金等（第二十六条 - 第二十八条）
　　　第四款　損金の額の計算
　　　　第一目　資産の評価及び償却費（第二十九条 - 第三十二条）
　　　　第二目　資産の評価損（第三十三条）
　　　　第三目　役員の給与等（第三十四条 - 第三十六条）
　　　　第四目　寄附金（第三十七条）
　　　　第五目　租税公課等（第三十八条 - 第四十一条の二）
　　　　第六目　圧縮記帳（第四十二条 - 第五十一条）
　　　　第七目　貸倒引当金（第五十二条）
　　　　第七目の二　賃貸借取引に係る費用（第五十三条）
　　　　第七目の三　譲渡制限付株式を対価とする費用等（第五十四条・第五十四条の二）
　　　　第七目の四　不正行為等に係る費用等（第五十五条・第五十六条）
　　　　第八目　繰越欠損金（第五十七条 - 第五十九条）
　　　　第九目　契約者配当等（第六十条・第六十条の二）

ほか

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