借手のためのリース会計と税務５０問５０答「全面改訂」

令和９年４月から全面適用の新リース会計基準を具体的な仕訳例や図表を多く盛り込み、わかりやすく解説！

令和９年４月から適用される新リース会計基準について、「借手側」の実務に焦点をあて、リースの判定から会計処理、税務上の取扱いに至るまでをQ＆A形式で解説。法人税基本通達の改正、中小企業の会計指針の見直しなどにも対応した最新版。

目次

第１章　新基準の基礎知識

　Q１　リース会計基準改正の背景

　Q２　新基準が中小会社に与える影響

　Q３　新基準と中小会社の実務対応

　コラム　会社法と新基準の関係

　Q４　新基準が財務諸表に与える影響の概要

　Q５　新基準が財務諸表に与える影響の具体例

　Q６　借手の会計処理の流れをつかむ

　Q７　リースの識別― リース契約

　Q８　リースの識別― リースとサービスの区分

　Q９　リースの識別― リース期間の決定

　Q10　リースの識別― こんなものまでリース？

　コラム　レンタルとリースの違い

　Q11　オンバランス処理の免除― 短期・少額リースの取扱い

　Q12　新基準の適用時期

　Q13　新基準を理解するためのキーワード

　コラム　タイトルから二文字が消えただけですが

第２章　新基準に基づく会計処理

　Q14　使用権資産とリース負債の計上額

　Q15　リース負債の計算に使用する割引率

　Q16　リース・インセンティブ

　Q17　リース開始日の考え方

　Q18　使用権資産の減価償却

　コラム　実在かフィクションか

　Q19　リース料支払時の会計処理

　Q20　リース契約に変更が生じた場合の対応

　Q21　リース契約を中途解約した場合の会計処理

　Q22　リース契約が終了した場合の会計処理

　Q23　再リースの取扱い

　コラム　日本の商慣習に根付いた再リース

第３章　事例を通じて学ぶ新基準

　Q24　車両のリースについて

　Q25　不動産リース（店舗や事務所）の会計処理

　コラム　進化する会計

　Q26　借地権に係る権利金の会計処理

　Q27　建設協力金に係る会計処理

　コラム　それでも重宝される建設協力金方式

ほか

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