情報公開制度の事例研究

法律および条令により整備され、国や自治体において定着してきた情報公開制度。しかし、情報公開法には「知る権利」は依然明記されていない。はたしてこの制度は、市民にとって使い勝手がよく、民主主義に資する運用がなされているのだろうか。開示請求の当事者から相談を受け、実際に訴訟にかかわった著者が、判例を通じて市民視点で情報公開制度を検証する。

目次

第１部　情報公開訴訟における判例分析（一般廃棄物多量排出事業所リストと法人情報該当性
「会派代表者会議記録メモ」と題する文書が、弘前市情報公開条例の「公文書」に該当するとされた事例
議会運営委員会協議会録音記録開示請求事件
技能表彰関連情報公開訴訟）
第２部　情報公開制度における課題と検討（行政機関情報公開法５条５号の「審議、検討又は協議」情報の解釈をめぐって―「災害廃棄物受入地方公共団体リスト一部不開示決定取消訴訟」大阪地裁２０１４［平２６］年１２月１１日判決を素材に
行政機関の保有する裁判記録の開示に関する一考察
情報公開制度にかかる憲法的統制の一考察―「職権取消し・撤回」と「訴えの利益」の消長の事例研究を中心に）

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