民法講義　１「第４版」「総則」

債権法改正などに対応して全面改訂！網羅的かつ精緻な分析で、研究と実務の専門家のニーズにも応える。第４版　改訂のポイント。債権法改正後の規律を詳しく解説。実際の紛争に適用する場合を想定した規定の具体化と判断基準を示す。消費者契約法改正などにも対応し、成年後見制度見直しの動きにも言及。行為能力（３章〜５章）、錯誤（９章）、消費者契約（１２章・１３章）、時効制度（２１章〜２５章）を大幅に加筆し、新たな整理を示す。「要件事実表」を、根拠規定を示して第４版でも掲載。

定評ある民法総則の概説書を全面改訂。債権法改正，消費者契約法改正などに対応し，成年後見制度見直しの動きにも言及した。記述も全体的に見直し，より精緻かつ詳細に。特に行為能力，錯誤，消費者契約，時効の新たな分析は注目。研究者・実務家・学習者必携の一冊。

目次

１　法律学を学ぶとは／２　民法の全体像／３　権利能力・意思能力・行為能力／４　行為能力各論Ｉ／５　行為能力各論ＩＩ・不在者・失踪／６　法律行為総論／７　法律行為の成立・解釈／８　心裡留保と虚偽表示／９　錯　誤／10　詐欺・強迫／11　法律行為の内容規制／12　消費者契約法Ｉ／13　消費者契約法ＩＩ／14　無効と取消し・条件と期限／15　代理総論・基本的要件／16　無権代理／17　表見代理／18　法人総論・法人制度Ｉ／19　法人制度ＩＩ──法人の外部関係／20　法人以外の団体／21　時効総論・時効の完成Ｉ──取得時効の完成／22　時効の完成ＩＩ──消滅時効の完成／23　時効の完成ＩＩＩ──時効障害Ｉ／24　時効の完成ＩＶ──時効障害ＩＩ／25　時効の援用・放棄／26　民法の基本原則

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