公共政策と会計　原子力発電を中心に

本書は、『原子力発電と会計制度』、『原子力発電の会計学』に続く３部作の３冊目である。前２作ではそれぞれ原発会計の制度、原発会計の理論を扱い、本書では原発会計の実務を明らかにしている。これまで公共政策は主に行政が担い、会計は主に会計専門家が担ってきた。つまり、それぞれの担当者が異なるため、両者をつなぐような研究が行われてこなかった。そこで、本書では公共政策におけるｏｆの知識とｉｎの知識という観点から両者をつなぎ、より実践的な示唆を得ることを目指している。

日本の原子力政策・電気料金・会計の実務がどう展開しているかを明らかにした研究書。公共政策におけるｏｆの知識とｉｎの知識から、行政と会計専門家をつなぐ。

目次

公共政策と会計専門知
第１部　会計によって解決できる問題（公益企業会計の役割
電気事業会計の変節
電気事業会計規則の改正
会計と消費者保護）
第２部　会計によっては解決できない問題（原発事故の会計
発電コストの計算
原子力利用度と利益率
規制産業の会計）
会計と倫理

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