頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Ｑ＆Ａ７０
発売日：2026年3月
- ページ数
- ３１９ｐ
- ISBN
- 978-4-502-56901-2
- 著者情報
- 井上 幹康（イノウエ ミキヤス）
税理士・不動産鑑定士。１９８５年生まれ、群馬県沼田市出身。早稲田大学理工学部応用化学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。２０１０年、ＩＴ系上場企業入社、経理実務全般を経験。２０１２年、税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）高崎事務所に入社、東証一部上場企業を含む法人税務顧問、組織再編、ＩＰＯ支援、Ｍ＆Ａの税務ＤＤ業務、セミナー講師、資産税実務を経験。２０１８年、税理士として開業（税理士会浦和支部所属）。２０２１年、不動産鑑定士として開業（埼玉県不動産鑑定士協会所属）。税理士向けセミナー講師および税理士会の研修講師としても活動
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商品説明
税理士にとって難易度の高い分野の１つとされる非上場株式の評価。本書では、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例などから判断できない疑問点については、結論を曖昧にせず、筆者が実際に行っている方法や筆者の見解を明示しています。また、売主・買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスクについて、実際の裁決例・裁判例を基に丁寧に解説しています。さらに、組織再編、増資、種類株式、信託等を用いた自社株対策の中から、筆者自身が実務上よく見かけるスキーム等を取り上げ、今日から実務に使える解説の提供を心掛けています。７０のテーマをＱ＆Ａ形式で解説しているため、調べたい論点をすぐに参照できる構成になっています。
税務上の非上場株式の評価に関する70テーマに、Ｑ＆Ａで答えた１冊。売主買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスク等を裁決例・裁判例を基に解説。
目次
第１章 相続・贈与における株式評価（「第１表の１」関係
「第１表の２」関係
「第４表」関係
「第５表」関係）
第２章 譲渡における株式評価（譲渡当事者の課税関係と税務上の時価の考え方
自己株式の取得
所基通５９‐６、法基通９‐１‐１４の疑問点
その他実務上の悩ましい問題）
第３章 株価対策・スキームに関する株式評価（合併による株価対策
株式移転による持株会社化
銀行借入による持株会社スキーム
種類株式を用いたスキーム
従業員持株会を用いたスキーム
信託を用いたスキーム
合名会社・合資会社スキーム
直近の評価通達６項否認事例）
第４章 その他個別事例と株式評価（役員借入金の債務免除
法人への遺贈
株式引渡請求権の評価）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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