所得税基本通達逐条解説　令和８年版

目次

■第１編　総則

第１章　通則

法第２条《定義》関係
法第３条《居住者及び非居住者等の区分》関係

第２章　課税所得の範囲

法第７条《課税所得の範囲》関係
法第９条《非課税所得》関係
法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係
法第11条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係

第３章　所得の帰属に関する通則

法第12条《実質所得者課税の原則》関係
法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係


■第２編　居住者の納税義務

第１章　課税標準及びその計算並びに所得控除

第１節　各種所得の金額の計算
第１款　所得の種類及び各種所得の金額
法第23条《利子所得》関係
法第24条《配当所得》関係
法第26条《不動産所得》関係
法第27条《事業所得》関係
法第28条《給与所得》関係
法第30条《退職所得》関係
法第31条《退職手当等とみなす一時金》関係
法第32条《山林所得》関係
法第33条《譲渡所得》関係
法第34条（（一時所得））関係
法第35条（（雑所得））関係
法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係

第２款　所得金額の計算の通則
法第36条《収入金額》関係
法第37条（（必要経費））関係
法第36条及び第37条（収入金額及び必要経費）共通関係
法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係

第３款　収入金額の計算
法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
法第40条《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》関係
法第41条《農産物の収穫の場合の総収入金額算入》関係
法第41条の２《発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額》関係
法第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》関係
法第44条の２《免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入》関係

ほか

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