外国人就労のための入管業務　実践編「第２版」

ますます需要が増す入管業務。資料収集・書類作成方法を丁寧に解説。実務が１冊でわかる！できる！間違えやすい「オンライン申請」に係る新章を追加。２０２５年１２月現在の法令と書式を反映した第２版。

【本書の紹介】
手元に置いておきたい
「外国人就労のための入管業務」の実務に役立つ１冊。

2025年12月現在の法令、書式に基づいた最新版。
今版では、オンライン申請の方法を記した新章を追加。
誤りやすいPointには注意事項を付記。

日本に滞在する外国人が年々増え、需要が拡大している入管業務。
外国人就労のための入管業務を請け負う行政書士が基礎知識を得た後、実際に業務を受任した際にどのような資料を収集し、どのように書類を作成するのかを丁寧に解説しました。
必要書類を日英対訳で紹介！　クライアントへ必要書類を説明するのに便利な１冊です。

出入国在留管理庁のウェブサイトに掲載の提出資料のリストの掲載がありますが、それだけでは申請後に追加資料の提出を求められることが少なくありません。そのため、筆者の実務経験上，法務省の提出資料リストに含まれていなくても提出しておいた方がよいと思われる資料や提出は不要であっても書類作成や事実確認に必要な資料も掲載しています。

また、受任する可能性が高い在留資格の諸申請に的を絞って申請書の書き方を丁寧に解説し、申請書に添付する提出資料の書式見本を多数掲載しているので、見ながら業務を行うことができます。

目次

第1章　提出資料（必要書類）
　在留資格該当性と基準適合性を立証する資料
　所属機関のカテゴリー区分の変更について
　Ｉ　経営・管理
　　（1）「経営・管理」在留資格認定証明書交付申請
　　（2）「経営・管理」在留資格変更許可申請
　　（3）「経営・管理」在留期間更新許可申請
　ＩＩ　技術・人文知識・国際業務
　　（1）「技術・人文知識・国際業務」在留資格認定証明書交付申請
　　（2）「技術・人文知識・国際業務」在留資格変更許可申請
　　（3）「技術・人文知識・国際業務」在留期間更新許可申請
　ＩＩＩ　企業内転勤
　　（1）「企業内転勤」在留資格認定証明書交付申請
　　（2）「企業内転勤」在留資格変更許可申請
　　（3）「企業内転勤」在留期間更新許可申請
　ＩＶ　技能
　　（1）「技能」在留資格認定証明書交付申請
　　　料理人として就労する場合／料理人以外の熟練技能業務
　　（2）「技能」在留資格変更許可申請
　　　料理人として就労する場合／料理人以外の熟練技能業務
　　（3）「技能」在留期間更新許可申請
　Ｖ　特定技能
　　「特定技能（１号）」に係る提出書類一覧表（在留資格認定証明書交付申請用）
　　〈認定用・第１表〉申請人に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第２表の１〉所属機関（一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関）に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第２表の２〉前記「適切な受入れが見込まれる機関」以外の法人）に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第３表の１〉介護分野に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第３表の２〉ビルクリーニング分野に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第３表の３〉工業製品製造分野に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第３表の４〉建設分野に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第３表の５〉造船・舶用工業分野に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第３表の６〉自動車整備分野に関する必要書類
　　〈認定・変更用・第３表の７〉航空分野に関する必要書類

ほか

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