上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏まえた申告実務「3訂版」
発売日:2026年1月
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商品説明
所得税の課税方式と上場株式等の内容を含む金融所得課税の概要。上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法。為替差損益の認識・特定の基準所得金額の課税の特例と税額控除制度の活用。所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択。以上を踏まえ、10の事例に基づき、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説!!
目次
I 所得税の課税方式と金融所得課税の概要
【本章の構成と主な内容】
〔所得税の課税方式〕
1 所得税の課税方式とその選択の効果
◆1 所得税の課税方式
◆2 課税方式と合計所得金額による制限
◆3 課税方式選択の目的
◆4 修正申告時等における選択替えの可否
〔金融所得課税の概要〕
2 利子所得・配当所得の範囲と課税概要
◆1 利子所得の範囲とその課税概要
◆2 配当所得の範囲とその課税概要
3 譲渡等の際に申告分離課税とされる「株式等」
◆1 平成28年分から「株式等」に加えられたもの
◆2 申告分離課税とされる「株式等」
◆3 申告分離課税とされる「株式等」から除かれるもの
4 上場株式等と一般株式等の区分とその課税方式
◆1 「上場株式等」と「一般株式等」の区分
◆2 上場株式等に係る課税方式(概要)
◆3 一般株式等に係る課税方式(概要)
5 上場株式等とされる株式・出資・公社債・投資信託等
◆1 上場株式等の範囲
◆2 株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
◆3 受益権等の募集が公募により行われるもの
◆4 特定公社債とされるもの
II 上場株式等に係る利子・配当の課税方式とその選択
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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