〈逐条解説〉宅地建物取引業法「４訂版」
発売日：2026年1月
- 版数
- ４訂版
- ページ数
- １４６１ｐ
- ISBN
- 978-4-8028-3492-6
- 著者情報
- 岡本 正治（オカモト マサハル）
関西大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科修士課程修了 弁護士（大阪弁護士会所属）、元立命館大学大学院法務研究科教授（平成１６年４月から平成２０年３月、民事法等）。〔委員等〕法務省関係 新司法試験考査委員（平成１９年度から平成２１年度、民法）。国土交通省関係 紛争事例調査検討委員会、弁済業務保証金制度等に関する研究会、不動産流通業務のあり方研究会、媒介業務の円滑化に関する研究会、不動産取引における消費者への情報提供のあり方に関する調査検討委員会各座長等。大阪府関係 元大阪府建設工事紛争審査会特別委員、「賃貸住宅の退去時における原状回復トラブルの防止方策研究会」座長等
宇仁 美咲（ウニ ミサキ）
関西学院大学法学部卒業 弁護士（大阪弁護士会所属）、元関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師（平成１６年４月から平成２０年３月、法情報調査・法文書作成、建築紛争法）。〔委員等〕法務省関係 司法試験予備試験考査委員（令和２年度から令和４年度、民法）。国土交通省関係 不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会委員、民法改正に対応した不動産取引に係る契約書等に関する検討会各委員、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会臨時委員、不動産取引における心理的瑕疵に関する検討委員会委員等
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商品説明
更に充実した待望の四訂版、遂に刊行！
不動産取引に関する法律と実務を踏まえ、最新の内容で解説する唯一の逐条解説書！
・不動産取引に必須の法律である「宅地建物取引業法」を、取引実務・行政実務に即して豊富な裁判例等とともに詳細に解説！
・「重要事項説明書」「37条書面」の電子化等への対応等、最新改正を踏まえて内容を充実して改訂！
・弁護士・裁判官等の法律実務家、宅地建物取引業者、行政担当者、宅地建物取引士や消費生活相談員等の必携書！
目次
序章 宅地建物取引業法の制定と改正経過
第1章 総則
第1条(目的)
第2条(用語の定義)
第2章 免許
前注
1概要
2免許制度
3本章の仕組み
第3条(免許)
第3条の2(免許の条件)
第4条(免許の申請)
第5条(免許の基準)
第6条(免許証の交付)
第7条(免許換えの場合における従前の免許の効力)
第8条(宅地建物取引業者名簿）
第9条(変更の届出)
第10条(宅地建物取引業者名簿等の閲覧)
第11条(廃業等の届出)
第12条(無免許事業等の禁止)
第13条(名義貸しの禁止)
第14条(国土交通省令への委任)
第3章 宅地建物取引士
前注
第15条一第24条
第4章 営業保証金
前注
第25条―第30条
第5章 業務
前注
第1節 通則
第31条(宅地建物ヨ文引業者の業務処理の原則)
第31条の2(従業者の教育)
第31条の3(宅地建物取引士の設置)
第32条(誇大広告等の禁止)
第33条(広告の開始時期の制限)
第33条の2(自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)
第34条(取引態様の明示)
第34条の2(媒介契約)
第34条の3(代理契約)
第35条(重要事項の説明等)
第35条の2(供託所等に関する説明)
第36条(契約締結等の時期の制限)
第37条(書面の交付)
第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの徹回等)
第38条(損害賠償額の予定等の制限)
第39条(手付の額の制限等)
第40条(担保責任についての特約の制限)
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大成出版社
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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