小さな会社は６５歳定年制と企業型ＤＣ〈確定拠出年金〉でもっと強くなる

人手不足は、社内で解決できる。１０年以内に、中小企業の過半数が６５歳定年制に移行する―その波に乗り遅れるか、先んじるか。本書では、給与設計から退職金の扱い、企業型ＤＣ導入、社員説明会の台本まで、全ノウハウを社会保険労務士＆弁護士が完全公開する。

小さな会社の人手不足は深刻です。若手採用が難しいなら、60代を「戦力」として活かす制度設計が急務でしょう。

本書は、今後広がる「65歳定年制」を現実的に導入しつつ、社員の老後不安を減らして“やる気”を引き出すために、「企業型DC（確定拠出年金）」をセットで整える方法を、Q&Aで具体的に解説します。

●給与はどう見直す？
●基本給70%目安＋評価手当で納得感を作る
●家族手当・住宅手当はどうする？
●既存の60代社員を新制度にどう移行する？
●退職金は60歳支給も選べる“選択制”で不利益変更を回避する

…など、就業規則に落とし込めるレベルまで例示。
さらに、著者が独自に集めた全国の実在賃金データをもとに、60代給与の「相場」と落としどころを提示します。

後編では弁護士が、賃金減額・退職金支給時期変更の法的論点と裁判例を整理。
経営判断に必要な「安全運転のポイント」が一冊でつかめます。


＝＝＝本書が類書と決定的に違う点＝＝＝

●「65歳定年」と「企業型DC」を“セット導入”として設計し、制度同士の相乗効果（安心感→意欲→定着）まで描いている

●就業規則に落とし込めるレベルの具体性（Q&A・モデルケース・移行パターン）で、「読んだら動ける」実務書になっている

●独自の賃金データ（北見式賃金研究所）を根拠に“相場”を提示し、説得材料として使える

●不利益変更・退職金・裁判例など“法的な地雷”を弁護士パートで整理し、リスクを見える化している

●制度論に留まらず、社員の不安や納得感＝モチベーション設計まで踏み込んでいる（「やる気を引き出す」ことが主題）


＝＝＝本書で学べる具体的な内容＝＝＝

●65歳定年制へ移行する際の賃金設計（基本給の見直し、手当の扱い、役職の扱い等）

●「評価手当」を使った賃金のメリハリの付け方（高評価者を下げない／差を付ける際の根拠づくり）

●既存の60代社員をどう新制度に移行させるか（不満が出やすいケース別の進め方）

●退職金の支給時期・金額の見直しと“不利益変更”への対策（選択制・緩和措置の考え方）

●企業型DCの導入設計と運用の基本（導入メリット・費用感・掛け方の選択肢・社員への説明の要点）

目次

【前編　「65歳定年」と「企業型DC（確定拠出年金）」の導入】

▼第1部　65歳定年制の導入に伴う給与の見直し方

　その１　民間企業における定年は「60歳」大半
　その２　基本給を見直しながら「評価手当」を新設へ
　その３　既存の60代の給与の移行方法は？　新給与が従前よりも高いケース
　その４　既存の60代の給与の移行方法は？　新給与が従前よりも低いケース
　その５　60代の給与相場
　その６　筆者が独自に行っている給与調査とは
　その７　無料の賃金診断を受けるには
　その８　先例となった公務員の65歳定年制の内容は

▼第2部　65歳定年制の導入に伴う退職金の見直し方

　その１　退職金は不利益変更だと言われないように配慮を
　その２　60歳で退職金をもらっても退職金控除を受けられる
　その３　中小企業退職金共済は60歳以降に掛け金を停止できる　

▼第3部　企業型ＤＣ（確定拠出年金）制度の導入

　その１　企業型ＤＣとは
　その２　65歳定年制だから安心して掛けやすくなる
　その３　会社側のメリット・デメリット
　その４　掛け金の掛け方
　その５　企業型ＤＣを導入した場合の給与明細の作り方
　その６　「望ましくないパターン」　退職一時金を廃止して企業型ＤＣを導入へ
　その７　「望ましいパターン」　退職一時金制度を存続して企業型ＤＣを導入へ
　その８　用語解説　「退職一時金」と「退職年金」とは
　その９　用語解説　「確定拠出年金」と「確定給付年金」とは
　その10　用語解説　「中小企業退職金共済」と「特定退職金共済」とは
　その11　「企業型ＤＣ」と「中小企業退職金共済」を比較すると

▼第4部　社員に対する説明の仕方

　その１　65歳定年制の導入に伴う給与・退職金の見直し
　その２　公的年金制度に関する社員研修会
　その３　企業型ＤＣを導入する
　その４　いわゆる「２０００万円問題」

▼第5部　金融機関が普及に努める企業型ＤＣの導入費用


ほか

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