税理士のための保育所の会計税務経営サポート 社会福祉法人・学校法人・NPO法人・株式会社等の留意点「改訂版」

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版数
改訂版
ページ数
328p
ISBN
978-4-474-09803-9

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商品説明

保育所に関する会計・税務について、法人種別(社会福祉法人・学校法人・NPO法人・一般社団法人・株式会社等)ごとの違いや留意点をわかりやすく整理して解説。設立支援や補助金申請など、経営サポートの実践的な方法も掲載。改訂版では、学校法人会計基準の改正や処遇改善等加算の一本化など、最新情報を追加。

○保育所のサポートを長年行ってきた著者による、保育業界に強みを持ちたい税理士の必読書!
○法人種別(社会福祉法人・学校法人・NPO法人・一般社団法人・株式会社等)によって扱いの異なる保育所の会計・税務の留意点をこの1冊に集約!
○設立支援や補助金申請、委託費の弾力運用への対応など、経営サポートの実践的な内容も豊富に掲載!
○令和7年度からの改正学校法人会計基準や一本化された処遇改善等加算についても解説!

目次

第1章 保育業界の基礎知識

第1節 保育所・幼稚園の歴史
1 保育所と幼稚園の違い
2 世界における保育所と幼稚園の歴史
3 日本における保育所と幼稚園の歴史
4 保育サービスの平成になってからの変化
5 幼稚園と保育所の統合
6 こども家庭庁の設置
7 保育所の設置主体の変化
8 保育所等の役割の拡大

第2節 保育サービスの種類
1 児童福祉法の保育
 (1) 保育所(認可保育園)
 (2) 認可外保育施設(無認可保育園)
2 認定こども園法の保育
 (1) 認定こども園法の制定
 (2) 認定こども園の種類
 (3) 認定こども園法の改正
 (4) 認定こども園新制度
 (5) 認定こども園の認定制度
 (6) 子どもの認定区分について
 (7) 認定こども園の推移
3 幼稚園と預かり保育
 (1) 幼稚園
 (2) 預かり保育
 (3) 幼稚園・保育所・認定こども園の違い
4 子ども・子育て支援新制度以降に導入されたその他の制度
 (1) 地域型保育事業
 (2) 企業主導型保育事業
 (3) 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
 (4) こども誰でも通園制度
 (5) こども家庭センター・地域子育て相談機関
5 地方自治体独自の取組
 (1) 東京都
 (2) 横浜市
 (3) 川崎市

第3節 設置主体・運営主体への財政支援
 (1) 施設型給付と地域型保育給付
 (2) 給付費の基本構造
 (3) 公定価格
 (4) 利用者負担額(保育料)
 (5) 実費徴収額、特定負担額
 (6) 保育料無償化
 (7) 施設等利用給付
 (8) 施設等利用給付の対象外

ほか

商品詳細

出版社名
第一法規
サイズ
21cm
フォーマット
単行本

注意事項

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