認定支援機関・事業再生専門家のための事業再生税務必携「改訂版」

目次

I　債務免除による再生
　1　みなし債務免除益
　2　インセンティブを付与した債務免除
　3　債務免除と株主間の贈与
　4　親会社1社だけの負担による子会社再建の合理性
　5　債務免除の効力発生日と繰越欠損金の期間制限

II　金利減免・利息棚上げによる再生
　6　業績悪化等による利子返済の遅延があった場合の未収利子の益金算入の見合わせ
　7　業績不振な子会社の未収利子の益金算入の見合わせ等

III　減資・増資による再生
　8　欠損填補の手続と税務への影響
　9　無償減資等と均等割の減額可否
　10　オーナー所有株式の発行会社への無償譲渡
　11　全部取得条項付種類株式による強制無償減資

IV　組織再編成
　12　債務超過会社による含み益資産保有会社の吸収合併
　13　債務超過会社の無対価合併

V　事業譲渡・私財提供による事業再生
　14　ペーパーカンパニーである受皿会社の事業関連性要件
　15　第二会社方式による再生計画の注意点
　16　不動産の移転を伴う事業再生（承継）計画と諸税負担
　17　債務超過事業の譲受けと寄附金課税等
　18　分割型分割を用いた第二会社方式に係る適格要件

VI　経営者・株主等の私財提供等による再生
　19　代表者以外の者による保証債務の履行
　20　保証債務履行後の求償権行使の不能
　21　保証債務履行後の求償権の放棄
　22　保証債務特例と内部負担割合
　23　譲渡所得と所得税法9条の活用
　24　自己株式の譲渡による保証債務の履行
　25　役員給与の減額及び受領辞退
　26　主債務者の事業継続と求償権行使不能の判断

VII　個人の事業再生
　27　保証人が受ける保証債務に係る債務免除益
　28　回収不能貸付債権の相続税評価
　29　同族会社と代表者の同時再生
　30　同族会社に対して回収困難な貸付金がある場合
　31　債務免除益に係る個人の収入金額

ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。