戦後沖縄とエネルギー経済　電力と尖閣沖油田を中心に

戦後日本経済史の空白に切り込んだ力作。

たくましく生きた沖縄の人びと


沖縄がアメリカに占領されていた27年間は、戦前の日本とも、戦後の日本本土とも異なった独特のシステムが構築されていた。本書は、電力(発送配電、原発)や尖閣諸島沖の海底油田、アルミニウム産業と公害問題といったエネルギー産業関連に焦点をあて、占領下のシステムから本土復帰にむけたシステムへと変わっていく沖縄経済を分析している。

目次

はじめに
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第1章　戦後沖縄の電力供給の復活と電気事業法の成立
　1.1　はじめに　　
　1.2　戦後沖縄における電力業者の乱立　　
　1.3　発送電部門をめぐる民間株式会社設立の混迷　　
　1.4　同時並行で企図されていた琉球石油会社の難航　　
　1.5　電気事業法の成立　　
　1.6　おわりに　　

第2章　琉球電力公社と6配電会社による電力供給体制
　2.1　はじめに　　
　2.2　牧港発電所の建設から琉球電力公社の設立へ
　2.3　配電会社計画と電気委員会　　
　2.4　琉球電力公社および配電会社の経営　
　2.5　おわりに　　

第3章　本土復帰にむけた沖縄における電力一元化の過程
　3.1　はじめに　　
　3.2　アメリカ占領下の電力供給システムの概要　
　3.3　本土復帰にむけた電力供給システムの模索のはじまり
　3.4　琉球政府通商産業局と配電会社側との交渉　
　3.5　沖縄電気事業調査団の報告書が打ちだした方向性　
　3.6　10電力体制への道　
　3.7　おわりに　

第4章　尖閣諸島沖の海底油田問題
　4.1　はじめに
　4.2　沖縄の祖国復帰への動きと経済問題　
　4.3　沖縄における石油資源探索のはじまりと大見謝恒寿　
　4.4　海底油田への注目の高まりと鉱業法　
　4.5　外資による沖縄での石油産業と大見謝恒寿の接近　
　4.6　なぜ日本政府は沖縄の人々を怒らせたのか（1）――資源ナショナリズムの惹起
　4.7　なぜ日本政府は沖縄の人々を怒らせたのか（2）――混乱の拡大　　
　4.8　おわりに　　

ほか

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