プロフェッショナル法人税の実務
発売日:2026年2月
- ページ数
- 723p
- ISBN
- 978-4-433-70615-9
- 著者情報
- 村井 淳一(ムライ ジュンイチ)
昭和60年同志社大学経済学部卒業。同年大阪国税局採用。大阪国税局管内税務署、大阪国税局法人税課、国税庁審理室等を経て平成10年退職。平成28年京都大学大学院法学研究科 博士後期課程単位取得満期退学。〔現在〕税理士(村井淳一税理士事務所)。近畿税理士会 近畿税務研究センター 副所長。京都先端科学大学 経済経営学部 特任教授
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商品説明
複雑な法人税法を条文体系に沿って理解しやすいよう整理。税務のプロ必携の一冊。実務で特に間違いやすいポイントや重要な裁判例を随所に掲載。
法人税法に関する法律・政令・省令及び通達を体系的に配列し、基礎的項目や所得計算の仕組み等について丁寧に解説。特に誤りやすい点を実務上のポイントとしてまとめ、重要な裁判例を随所に掲載。
目次
第1章 通則及び基礎的事項
第1節 法人税に関する法体系等
第2節 納税義務者と課税所得の範囲
第3節 実質所得者課税の原則
第4節 事業年度
第5節 納税地
第6節 青色申告
第7節 法人の設立等
第8節 同族会社の特別規定
第9節 公益法人等の収益事業課税
第10節 特殊な団体の税務
第2章 所得計算の基礎
第1節 企業利益と課税所得
第2節 別表4と別表5(1)の関係
第3節 資本等取引と純資産の部
第3章 益金の額の計算
第1節 益金の額の原則
第2節 収益の額
第3節 受取配当等
第4節 資産の評価益
第5節 受贈益・債務免除益
第6節 還付金等
第4章 損金の額の計算
第1節 損金の額の原則
第2節 棚卸資産と売上原価
第3節 減価償却
第4節 租税特別措置法による特別償却
第5節 繰延資産
第6節 資産の評価損
第7節 給与
第8節 寄附金
第9節 交際費等
第10節 租税公課・不正行為の費用等
第11節 その他の費用・損失
第12節 圧縮記帳
第13節 所得の特別控除
第14節 引当金
第15節 繰越欠損金
第5章 利益の額又は損失の額の計算
第1節 短期売買商品等
第2節 有価証券
第3節 外貨建取引の換算等
第6章 その他の所得計算規定
第1節 収益及び費用の帰属年度の特例
第2節 リース取引
第3節 借地権
第4節 資産に係る控除対象外消費税額等
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- サイズ
- 26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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