ケーススタディ机上・役所・現地調査の着眼点　相続税評価の減価要因を見落とさない！

不動産調査の確認ポイントを押さえ、過大評価のリスクを下げる！何を、どこまで、どのような観点で確認すればよいかが分かる。豊富な図表と資料でイメージが掴める。著者の経験に基づく着眼点でポイントをキャッチ。１０のケーススタディで各種調査を追体験し、実務にすぐ活かせる。

○本書は、相続税・贈与税申告の不動産評価における机上調査・役所調査・現地調査（以下、不動産調査）について、著者の経験をもとに、具体的な事例をベースに解説するものです。
○相続税の対象者が年々増える中（平成26年4.4％→令和5年9.9％）、不動産の相続税評価額を正しく計算するためには、現地調査や役所調査が不可欠です。というのも、減額補正の適用の有無は現地を調べなければ発見できないこともあり、評価額が過大に算出されることにもつながり、税理士にとってリスクとなります。これらの不安・悩みを解決することが本書の目的です。
○『基本編』では、机上調査・役所調査・現地調査で、どのような資料が必要となるのか、何を確認すればよいか、こういった資料があると申告時に役立つなどを扱い、『実践編〜ケーススタディ〜』では、『基本編』の内容を踏まえ、不動産調査の一連の流れを追体験できる形で示し、各種資料・調査等の着眼点を明確につかめる構成としています。

目次

◆基礎編
第１章 相続税の不動産評価で求められる各種調査
第２章 机上調査（不動産登記情報／固定資産税路線価等／各種契約書など）
第３章 役所調査（都市計画図／建築計画概要書／土砂災害ハザードマップ／土壌汚染地の評価など）
第４章 現地調査（庭内神し／水路上の橋／高圧線／セットバックの有無／道路との高低差など）
◆実践編
ケース１　道路面と高低差のない部分と高低差のある部分がある二方路の宅地
ケース２　賃貸アパートと隣接する駐車場の敷地
ケース３　指定容積率が同じ２つの用途地域にまたがっている分譲マンション
ケース４　２項道路沿いで私道負担のある宅地
ケース５　開発許可制度による公園状空地と総合設計制度による公開空地があるタワーマンション
ケース６　都市計画道路の一部区間廃止により都市計画道路予定地ではなくなった宅地
ケース７　倍率地域（都市計画区域外）に所在する別荘地
ケース８　登記地積と課税地積が異なる倍率地域の宅地
ケース９　相続開始後に売却した大きな霊園に近接する戸建住宅地
ケース１０接道義務を満たさない路地状敷地

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