ホームスクールと義務教育　米国の制度設計と日本への示唆

学校だけが義務教育の提供主体なのか。不登校が増え、フリースクールなど学校外での教育にも注目が集まり、個別のニーズを尊重する機運が高まっている現在、義務教育段階で「学校に行かない」という選択にはどこまで現実味があるのか。その場合、それはどのような条件下で認められるべきなのか。家庭での義務教育が珍しいものでなく、議論の蓄積も厚い米国のホームスクールの歴史、制度、現状を伝え、今後の日本の改革に示唆を与える初の研究書。

不登校が増え、学校外の教育に注目が集まり、個別のニーズを尊重する機運が高まっている現在、義務教育段階で「学校に行かない」選択には現実味があるのか。どのような条件下で認められるべきなのか。家庭での義務教育が珍しいものでなく、議論の蓄積も厚い米国のホームスクールの歴史、制度、現状を伝える初の研究書。

目次

はしがき

　序　章
　　用語の定義
　　ホームスクールをめぐる日本の制度

第Ｉ部　米国ホームスクール制度の展開と現在

　第一章　全州における合法化と規制緩和
　　一　米国は就学義務制か教育義務制か
　　二　義務教育制度導入時における在宅教育の容認
　　三　ホームスクール合法化の運動と展開
　　四　学界内外における規制強化への動き
　　五　ホームスクールの現状と学問的知見――人数、属性、動機、成果
　　六　感染拡大下で急増したホームスクール

　第二章　現行の規制制度と支援制度
　　一　連邦政府の関与
　　二　全州のホームスクール規制制度
　　三　主要なホームスクール支援制度

　第三章　アイオワ州の多元的制度と支援プログラム
　　一　アイオワ州におけるホームスクール規制制度――被支援要件としての規制
　　二　アイオワ州におけるホームスクール支援制度――教育資源、教育機会の提供
　　三　アイオワ州におけるホームスクール制度の意義と課題

第ＩＩ部　ホームスクールへの国家関与をめぐる制度構想

　第四章　子どもの利益確保を目的とするホームスクール制度構想の誕生
　　一　子ども、親、国家の「三つ巴の利益枠組」と利益衡量
　　二　リーシュの制度構想――基礎学力保障と「多文化的カリキュラム」
　　三　グランザーによる批判とリーシュの応答――国家関与の根拠

　第五章　国家の保障能力と広範な合意を重視するホームスクール制度構想
　　一　ホームスクールの複雑な特性――規制無効化、生活と義務教育の判然ならざる境界
　　二　国家の保障能力の限界と幅広い社会的合意
　　三　カンズマンの制度構想――テスト評価による読み書き計算能力の保障

ほか

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