ＡＥＯハンドブック「改訂版」

福田浩昌／〔ほか〕著

発売日：2026年1月

版数: 改訂版
ページ数: ５１４ｐ
ISBN: 978-4-88895-544-7
著者情報: 福田　浩昌（フクダ　ヒロマサ）
（公財）日本関税協会専務理事。財務省関税局で通関手続に係る業務に従事し、財務省関税局税関調査室長、ＮＡＣＣＳセンター総務部長、横浜税関業務部長、関税局監視課長、長崎税関長、２０１８年門司税関長、退官後、三井物産（株）を経て、２０２５年６月から現職

郡山　清武（コオリヤマ　キヨタケ）
日本貨物航空（株）運送部審議役、財務省関税局で関税政策、税関行政の諸分野を担当し、２００８年、初代の認定事業者調整官に就任。神戸税関業務部次長、関税局税関調査室長、門司税関総務部長、東京税関業務部長、長崎税関長を経て、２０１７年門司税関長、退官後、住友商事（株）を経て、２０２３年１０月から現職

松本　敬（マツモト　タカシ）
（株）オフィスロビン　コンサルタント事業部長。前（公財）日本関税協会調査研究部長。財務省在任中にＷＣＯアジア大洋州ＲＯＣＢ事務所長、関税国際交渉専門官、ＷＣＯ事務局対外調整官、大阪税関総務部長を歴任。２０２４年１０月から現職

浦井　茂穂（ウライ　シゲオ）
（公財）日本関税協会参事。東洋大学経済学部、神奈川大学経済学部兼任講師。財務省関税局で通関制度の企画立案に従事し、財務省税関研修所教官、神戸税関総務部長等を経て、２０１３年財務省税関研修所副所長。退官後、大手国際物流会社にてＡＥＯ業務を担当し、２０２１年１０月から現職

小阪　好洋（コサカ　ヨシヒロ）
（公財）日本関税協会調査研究部長。政策研究大学院大学客員教授。財務省関税局で主に国際交渉・協力に従事。ＷＣＯアジア大洋州ＲＯＣＢ事務所長、関税局国際協力専門官、ＷＣＯキャパシティビルディング局プロジェクトマネージャー、長崎税関総務部長、税関研修所副所長を経て２０２３年長崎税関長。２０２４年９月から現職

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商品説明

2005年、WCOは貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された事業者を税関が認定するAEO（Authorized Economic Operator）制度を策定し、現在世界の90以上の国・地域において導入されています。
我が国では、2006年3月に輸出者を対象としたAEO制度が導入され、その後順次対象を拡大し、国際物流におけるサプライチェーンの安全確保と貿易の円滑化を実現する制度として整備されてきました。
我が国においても制度導入後約20年を迎え、制度として成熟しつつある一方、その間の国際物流環境の変化やAEO事業者の要望に対処する等の目的で、AEO制度も改正が加えられ、その運用も年々改善されてまいりました。そこで、本書の初版を発行した2021年から5年が経過したことも踏まえ、このたび改訂版を発行することといたしました。
本書では、関税法の各手続に分散して規定されているAEO関連法令・通達を分かりやすい形式でまとめて掲載するとともに、今回の改訂では、2022年4月の「通い容器に関する免税手続の簡素化」や2024年10月の「特例輸入者による特例申告納期限延長に係る担保の取扱い緩和」等のAEO事業者が受ける新たなメリットを反映し、さらにAEO事業者の業務での不適正事案の大幅な改訂を行い、具体的な優良事案を新たに多数追加し詳細を解説しています。
既にAEOを取得している事業者の方には、自社の取り組みに対する確認書として、これからAEOを取得しようとしている事業者の方にとっては、取得に向けた作業の手引書としてご活用いただける内容となっています。

第1章　我が国の税関を取り巻く環境変化とAEO制度の創設
Ｉ．我が国税関の使命
ＩＩ．我が国税関を取り巻く環境
ＩＩＩ．AEO制度創設の背景
ＩＶ．我が国のAEO制度の概要
Ｖ．各国のAEO制度と相互承認

第2章　AEO事業者の課題
Ｉ．セキュリティの確保
ＩＩ．法令遵守規則の整備

第3章　AEO事業者の承認等の要件
Ｉ．各制度に共通の要件
ＩＩ．特定のAEO制度に固有の要件
ＩＩＩ．AEO制度別要件比較表

第4章　税関による審査
Ｉ．税関による審査の方法
ＩＩ．各制度に共通する審査項目
ＩＩＩ．各制度に固有の審査項目

第5章　AEO制度のメリット
Ｉ．AEO事業者全般が享受する理念的メリット
ＩＩ．各事業種別に供与される制度的メリット
ＩＩＩ．国際的な枠組みの中で供与されるメリット

第6章　個別AEO制度の概要と法的枠組み
Ｉ．特定輸出者制度（AEO輸出者）
ＩＩ．特例輸入者制度（AEO輸入者）
ＩＩＩ．認定通関業者制度（AEO通関業者）
ＩＶ．特定保税承認者制度（AEO倉庫業者）
Ｖ．特定保税運送者制度（AEO運送者）
ＶＩ．認定製造者制度（AEO製造者）

第7章　AEO事業者の体制維持
Ｉ．AEO事業者による内部監査
ＩＩ．税関によるAEO事業者に対する事後監査
ＩＩＩ．AEO事業者の業務に関する不適正事案
ＩＶ．AEO事業者の業務に関する優良事案

第8章　AEO制度に関するQ＆A

商品詳細

出版社名: 日本関税協会
サイズ: ２１ｃｍ
対象年齢: 一般
フォーマット: 単行本

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