憲法研究　第１７号（２０２５／１１）「〈特集〉１福祉国家の変容と憲法理論２平等理論の新たな地平」

◆第17号：総合テーマ「福祉国家と平等原理」― 第一線の執筆陣が集い、本号も充実の刊行◆
第17号は総合テーマ「福祉国家と平等原理」とし、特集1「福祉国家の変容と憲法理論―これからの「社会権」論について」（尾形、笠木、松本、横田、奥、飯島、北村）、特集2「平等理論の新たな地平―差別と闘う法理の再創造」（糠塚、堀田=池田、杉山、植木、木村、吉田）の2面から論じる。インタビューは初宿正典（聞き手：片桐）の「日独比較憲法の軌跡」、投稿論文2本（関沢、小林）も掲載。

目次

『憲法研究 第17号』

　　辻村みよ子（東北大学名誉教授・弁護士）責任編集

【目　次】

🔶総合テーマ🔶福祉国家と平等原理

・はしがき（辻村みよ子）

🔶インタビュー　
　
　日独比較憲法研究の軌跡―ことば・テクスト・思想〔初宿正典 ／（聞き手）片桐直人〕

🔶特集1　福祉国家の変容と憲法理論― これからの「社会権」論に向けて🔶

【企画趣旨】 尾形　健

🔷 1　近年の福祉制度改革にみられる社会保障の変容〔笠木映里〕

　Ｉ　は じ め に
　ＩＩ　福祉国家の形成・発展
　ＩＩＩ　福祉国家の変容
　ＩＶ　生活困窮者自立支援から地域共生社会へ
　Ｖ　若干の考察

🔷 2　近年の生存権訴訟における審査手法―憲法学説の「成熟」と「未成熟」〔松本奈津希〕

　Ｉ　は じ め に
　ＩＩ　立法裁量の審査―公的年金最判
　ＩＩＩ　行政裁量の審査―生活保護基準最判
　ＩＶ　お わ り に

🔷 3　日本国憲法26条1項の基層―子どもと教育の関係〔横田光平〕

　Ｉ　本稿の主題
　ＩＩ　学説・判例の展開
　ＩＩＩ　旭川学テ最大判の再評価
　ＩＶ　ま　と　め

🔷 4　人事院勧告制度における現在の課題―準拠対象の変更と制度の意義〔奥　忠憲〕

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　人事院勧告制度
　ＩＩＩ　2025年人事院勧告
　ＩＶ　おわりに

🔷 5　地域福祉と地域自治〔飯島淳子〕

　Ｉ　は じ め に
　ＩＩ　地域づくり事象の法的把握
　ＩＩＩ　地域づくり事象の秩序の在り方
　ＩＶ　お わ り に

ほか

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