移転価格税制　制度・執行の変遷と現状解説

国税ＯＢが解説。移転価格税制の創設から現在に至るまでの変遷・その背景・現状をわかりやすく整理。移転価格課税事案に関する重要な判例も紹介。

わが国における移転価格税制の創設から現在に至るまでの変遷とその背景、現行制度理解のためのポイントについて、著者の国税当局での経験を踏まえつつ整理・解説。「OECD移転価格ガイドライン」の関連個所を随所に掲載するとともに、課税事案に関する重要判例も紹介。

目次

第１章　移転価格税制の概要

　１　移転価格税制の意義

　２　独立企業原則

　３　OECD移転価格ガイドライン

第２章　日本の移転価格税制の沿革

　１　移転価格税制年表

　２　移転価格税制導入の背景

　３　移転価格税制導入後の変遷

第３章　法令の変遷と解説

　１　移転価格税制の創設（昭和61年度税制改正）

　２　延滞税・還付加算金に係る特例措置の創設（昭和62年度税制改正）

　３　国外関連者寄附金に関する見直し（平成３年度税制改正）

　４　取引単位営業利益法の導入（平成16年度税制改正）

　５　国外関連者の範囲の拡充（平成17年度税制改正）

　６　納税猶予制度の創設（平成19年度税制改正）

　７　価格算定文書の法制化（平成22年度税制改正）

　８　ベストメソッドルールの導入（平成23年度税制改正）

　９　ベリー比の採用（平成25年度税制改正）

　10　みなし国外関連取引に関する見直し（平成26年度税制改正）

　11　移転価格文書化制度の導入（平成28年度税制改正）

　12　DCF法の導入（令和元年度税制改正）

第４章　措置法通達の変遷と解説

　１　特殊の関係

　２　独立企業間価格の算定方法の選定

　３　比較対象取引

　４　独立企業間価格の算定

　５　利益分割法の適用

　６　取引単位営業利益法の適用

　７　ディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用

　８　棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用

　９　特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置の適用

　10　申告調整等

　11　国外移転所得金額の取扱い等

第５章　事務運営指針の変遷と解説

ほか

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