決算・税務申告対策の手引　令和８年３月期決算法人対応

令和8年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和8年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和8年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率、税効果会計における法定実効税率の算定など
◆賃上げ促進税制、中小企業経営強化税制の一部改正、中小企業投資促進税制および中小企業等経営強化税制における適用除外となるみなし大企業の範囲の見直しなど
◆新リース会計基準に対応する改正（同会計基準を早期適用する企業は今回の申告において適用対象になるため、内容の理解・整理が必要不可欠）
◆地方税法の改正による外形標準課税の対象法人の拡充措置など

目次

第1章　計算書類の作成および監査
１　計算書類の作成および監査
２　取締役会の承認
３　監査および取締役会の承認と決算発表との関係
４　会社の類型別決算スケジュール等

第2章　計算書類の作成
１　計算書類の内容
２　貸借対照表の記載方法
３　損益計算書の記載方法
４　株主資本等変動計算書の記載方法
５　注記表

第3章　税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
Ｉ　法人税関係
　１　法人税の税率
　２　繰越欠損金に係る取扱い
　３　リースに関する会計基準等への対応
　４　フリーレントに係る法人税の取扱いの新設
ＩＩ　租税特別措置法（法人税）関係
　１　賃上げ促進税制
　２　中小企業経営強化税制
　３　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得したときの特例税制）
　４　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）
　５　試験研究費の税額控除制度
　６　認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフに係る特例税制）
　７　租税特別措置の適用除外
　８　再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
　９　戦略分野国内生産促進税制の創設
　10　イノベーションボックス税制
　11　デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制
　12　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
　13　特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）
　14　中小企業事業再編投資損失準備金制度
　15　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度（５G導入促進税制）
　16　「環境と調和のとれた食料システム確立に向けた投資促進税制」の創設
　17　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度（企業版ふるさと納税制度）
ＩＩＩ　地方税関係
　１　地方税の税率
　２　外形標準課税に係る対象法人の拡充（令和6年度税制改正による対象法人の拡充）
ほか

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