ケースでわかる実践中小企業の事業再生等に関するガイドライン「第２版」

２０２２年４月、「新たな準則型私的整理手続」として運用が開始された、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、手続の透明性、公平性を担保しつつ迅速な債務整理と事業再建を図る上で重要な役割を果たしてきました。その後、本ガイドラインの活用の広がりに伴い、現場から指摘された課題等の改善や明確化に向けて、これまでの運用を通じて得られた知見を踏まえ、２０２４年１月に本ガイドラインおよびＱ＆Ａに改定が加えられています。本書は、本ガイドラインを可能な限り平易に解説し、中小企業の事業再生等にあまりなじみのなかった方にも、本ガイドラインの運用に参加していただける契機となることを期待したものです。第２版では、本ガイドラインおよびＱ＆Ａの改定に対応する形で解説をアップデートするとともに、本ガイドライン運用開始後の実務を踏まえた多数のコラムを追加しました。本書が、中小企業の事業再生等の一助になれば幸いです。

2022年４月から適用が開始されている「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を可能な限り平易に解説。改定ガイドラインやＱ＆Ａの内容を盛り込み最新実務に対応。

目次

第１部　制度概要（概要
再生型私的整理手続
廃業型私的整理手続
保証債務の整理（経営者保証に関するガイドライン））
第２部　想定事例（スポンサーに頼らない自主再生による再生型私的整理手続
法人格を維持しつつスポンサーを選定する再生型私的整理手続
製造業のスポンサー型（会社分割を用いた「第二会社方式」）による再生
医療法人社団のスポンサー型（事業譲渡）による再生
事業継続を行っている法人の廃業型私的整理手続）
第３部　資料

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