環境法研究　５０号「特集ＣＯＰ２８・ＣＯＰ２９と国・自治体の環境基本計画　最新動向と課題」

目次

〈特集　ＣＯＰ２８・ＣＯＰ２９と国・自治体の環境基本計画―最新動向と課題〉（国の第六次環境基本計画のＣＯＰ２８・ＣＯＰ２９への対応と課題（木村ひとみ）
地方自治体の気候変動対策関連計画におけるＣＯＰ２８への対応と課題（一原雅子）
国および地方自治体の脱炭素をめぐる法政策と課題（山本紗知）
国および地方自治体の脱炭素の取組事例―その動向と本質的課題（中山敬太）
脱炭素の国及び地方自治体における財政措置（小祝慶紀））
〈判例評釈（最近の環境判例）〉稲敷市における土砂埋立てに伴う土壌汚染による財産被害等責任裁定申請事件―公調委裁定令和五年一〇月三一日判時二五九四号一九頁（黒坂則子）
〈国際判例研究〉気候変動と国際法に関する小島嶼国委員会により付託された勧告的意見―国際海洋法裁判所勧告的意見（第三一号事件）（二〇二四年五月二一日）（岡松暁子）
〈外国判例研究〉Ｖｅｒｅｉｎ　ＫｌｉｍａＳｅｎｉｏｒｉｎｎｅｎ　Ｓｃｈｗｅｉｔｚ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒｓ　ｖ．Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ事件―ヨーロッパ人権裁判所二〇二四年四月九日判決（Ａｐｐ．Ｎｏ．５３６００／２０）（井上秀典）
〈報告〉合成生物学と生物多様性保全に関する国際ワークショップに参加して（江原菜美子）

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