不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用　裁決・判決からみた税務上の時価「６訂版」

目次

第１編　不動産関係―同族関係者間での売買時等の不動産の時価

１　不動産の時価の例
　(1)　土地
　(2)　建物

２　個人間売買時の課税と法人が絡んだ売買時の課税関係
　(1)　個人間の場合
　(2)　個人法人間の場合（譲渡者：個人、譲受者：法人）
　(3)　個人法人間の場合（譲渡者：法人、譲受者：個人）
　(4)　法人法人間の場合（譲渡者：法人、譲受者：法人）

３　裁決・判決の概要比較と方向性
　(1)　裁決・判決のまとめ
　(2)　親族間、同族関係者間売買か否か
　(3)　裁判所・審判所の時価についての考え方
　(4)　「時価より低い」と「時価より著しく低い」との差異
　(5)　第三者間売買でもみなし贈与の規定が適用
　(6)　時価算定における土地の権利関係の考慮

４　裁決・判決紹介
　（親族間で土地を相続税評価額で売買）
　１　相続税評価額で行った親族間の土地売買が相続税法第７条に規定するみなし贈与に該当しないとされた事例（H19.8.23　東京地裁判決）
　　・参考　平成18年５月24日裁決／上記判決の基となる裁決
　（第三者間で土地を低額で譲渡）
　２　みなし贈与の規定を第三者間取引でも適用した事例（H17.1.12　さいたま地裁判決）
　（親族間でアパートとその敷地を売買するときの価額）
　３　土地建物の譲受価額が相続税法第7 条に規定する「著しく低い価額の対価」に当たるものとしてなされた贈与税の課税処分が取り消された事例（H15.6.19　裁決）
　（親子間で使用貸借している土地の時価）
　４　請求人が譲り受けた土地の時価について審判所が調査を行い時価を算定し、それによりみなし贈与とした事例（H21.5.22　裁決）
　（代表取締役が会社に土地を低額で譲渡）
　５　会社の代表取締役が会社に対し時価の２分の１未満で土地を譲渡したことについて、みなし譲渡の規定が適用された事例（H3.4.26　東京地裁判決）
　（個人が会社に不動産を譲渡する場合の時価判定）
ほか

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