物品別リース取引の税務　新会計基準対応

物品別のリースの取扱いが具体的に分かる。設例に基づいた実務の流れを詳しく解説。

１昨年9月企業会計基準委員会より公表された新リース会計基準が令和9年4月から強制適用される
（令和7年4月から任意適用）。これに合わせ、令和7年度税制改正では、リース税制の改正が行われる。本書は、新リース会計基準を適用する企業の税務を一冊で確認することができる内容となっている。また、中小企業の特例の取扱いについても解説している。
２第0編と第1編では、新リース会計基準の概要を０から解説しており、続く第2編では、新リース会計基準がどのように税務に影響するのかを解説している。
３第3編では、リース取引の増加や物品の多様化により、リース取引に関する税務が複雑化していることを踏まえ、リース取引の税務に関し、物品別で解説している。
４業務中に知りたい項目をすぐに開くことができるよう、インデックス仕様となっている。また、各項目ごとにレベル感を明示している（簡単→普通→難しい）。

目次

・目次
はじめに
第 ０ 編 総論（プロローグ） ここが変わった！新リース会計基準
１ 改正の背景
2 変更点及び影響
3 適用時期及び適用対象会社
第1編　リース取引の会計の概要
第１章　リース会計の概要（借手）
1 会計処理概要
2 リースの識別
3リース期間の決定
4 割引率
5 リース開始日の使用権資産・リース負債の計上（当初測定）
6 短期リース・少額リース
7 リース契約におけるリース要素と非リース要素の区分
8 使用権資産・リース負債の計上後の会計処理
9 サブリース取引
第2章　リース会計の概要（貸手）
1 会計処理概要
2 貸手におけるリースの分類
3ファイナンス・リースの会計処理
4 オペレーティング・リースの会計処理
5 リース要素と非リース要素の区分と対価配分
第3章　リース会計の概要（その他）
1セール・アンド・リースバック取引
2借地権の設定に係る権利金等の会計処理
3建設協力金等の差入預託保証金の会計処理
4 注記と開示
第2編　リース取引の税務
第１章　法人税の取扱い
1　従前の法人税法上のリースの取扱いの概要
2. 所有権移転外リース取引
3. 所有権移転リース取引
4. オペレーティング取引
５　新リース会計基準を適用した場合の税務調整
第２章　リース税務の応用
1．セール・アンド・リースバック取引
2.サブリース取引
3.グループ法人税制の取扱い
4.特別目的会社を利用した証券化
第3章　中小企業者等に関する特例
１.中小企業経営強化税制　（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
２．中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
３．少額減価償却資産の特例
ほか

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