事業所必携障害福祉サービス利用者の意思決定支援ハンドブック

考え方や法的根拠、ガイドラインの理解、実践的な支援の手法を詳しく解説！現場で直面する具体的事案や論点について、多角的な視点で検討し解決のためのヒントを提示！

本書は、厚労省のガイドラインを踏まえた、障害福祉サービス事業所の職員等が知っておくべき意思決定支援の法的根拠や考え方、実践的な支援の流れについて解説しています。また、第３章では、利用者の「ICTの利用」「金銭管理」「性」「恋愛」「結婚」「子育て」などに対する支援についても取り上げています。
障害福祉サービス事業所の従業員向けの意思決定支援研修のテキストブックとしても活用できる内容となっています。

※価格が変更になりました。
販売価格2000円→販売価格2500円

目次

第１章　意思決定支援の概要
１．意思決定支援とは
（１）定義
（２）対象者：自ら意思決定を行うことに困難を抱える障害者
（３）目的：本人の意思が反映された生活の実現
（４）意思決定支援の手法
（５）狭義の意思決定支援と広義
２． なぜ意思決定支援は必要なのか？〜法的根拠を知る〜
（１）最高法規「日本国憲法」
（２）世界の共通ルール「障害者権利条約」
（３）国の基本方針「障害者基本法」
（４）事業者の責務を定めた「障害者総合支援法」
（５）実践のための手引書「ガイドライン」
（６）具体的なルール「指定基準」
（７）まとめ：現場の職員にとっての意味
３．意思決定支援に関する主要ガイドラインの理解
（１） 中核となる指針「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成29年３月公表）
（２）他の関連ガイドラインとの比較
（３）５つのガイドラインに共通する「基本的考え方」
（４）ガイドライン活用のまとめと本書の方針
４．意思決定支援の対象となる「障害者」について
（１）法律上の「障害者」の定義
（２）障害の種類
（３）障害者手帳について
（４）障害児の意思決定支援について
５． 事業者と障害福祉サービス
（１）意思決定の支援が必要な事業者
（２）障害福祉サービスの詳細
（３）相談支援の詳細
（４）地域生活支援事業
６．意思決定を構成する要素
（１）意思決定とは何か
（２）意思を決定するための能力
（３）意思決定は具体的な場面で行われる
７．意思決定支援の基本原則
（１）原則１：自己決定の尊重
（２）原則２：意思決定能力の存在を推定する
（３）原則３：実行可能なあらゆる支援を尽くす
（４）原則４：チームで支える
８．成年後見人等の権限との関係
（１）ガイドラインが示す基本的な考え方
（２） 成年後見制度の概要（障害福祉サービス事業者向け解説）
（３）成年後見人等との連携と役割分担

ほか

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