教育制度学研究 32
発売日:2025年10月
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商品説明
少子化・過疎化が進む縮小社会のもとで、公教育制度はいかに再構築されるべきか。小規模校の存続と統合、義務教育学校化、遠隔教育、教育支援など国内外の制度対応を実証的に検討する特集号。
目次
特 集
■縮小社会が公教育制度に与える影響
はじめに:企画の趣旨 日髙 和美
日本の学校小規模校化に伴う公教育制度の現状と教育のパラダイム転換の課題 玉井 康之
学校適正規模・適正配置政策と小規模校の存続・統合方策―文部科学省2015年「手引」以降の動向から― 丹間 康仁
大都市圏における家計教育支出をめぐる子どもの格差・貧困の実態に関する一考察―有償の教育利用をめぐる地域間比較分析― 田中 宏樹
カナダ・アルバータ州における公教育の縮小と移行支援―カルガリー市における新設カレッジエイト校の事例― 岡部 敦
韓国における人口減少社会と「教育移住」 鄭 修娟
児童生徒数減少期における公立学校施設整備の展開について―文部科学省の国庫補助制度はいかに運用されてきたか― 根本 益海
自由研究論文
高度経済成長期における教育条件の均質化とその外部―福岡県の教員人事政策の分析から― 前田 麦穂
総合教育会議の事務局設置にみる新制度下の首長・教育委員会関係 三浦 奈々美
研究ノート
東京都教育委員会の人事考課制度の政策形成過程に関する一考察 石井 杉生
米国カリフォルニア州における「進学とキャリアの準備」を促進する学区に関する研究―学校改善計画に着目して― 村上 和厳
高等学校教育制度における軽度知的障害のある生徒の包摂と排除―「通級による指導」導入過程における対象選定の議論に着目して― 山野 真梨紗・米田 宏樹
研究大会報告
・公開シンポジウム: 近年の大学制度改革を問う
・課題別セッション
I[ 制度原理]イスラーム社会の視座から公教育の宗教的中立性原理の普遍性を問い直す
II[後期中等教育] いかに「新しい時代の高等学校教育」を実現するのか―地方レベルでの高校教育政策形成過程分析
III[教育行財政]オルタナティブな教育への公費助成・資源配分の行方
IV[教育経営]誰一人取り残されない学校づくりとは?―校内教育支援センターと学びの多様化学校(不登校特例校)に着目して
商品詳細
- 出版社名
- 東信堂 つくば 日本教育制度学会
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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