公益法人・一般法人のＱ＆Ａ　運営・会計・税務「５訂版」

目次

第１章　公益法人・一般法人の法務・ガバナンス

１　総論
（1）制度概要・設立
Ｑ１　非営利法人に関する規律の概要
Ｑ２　公益社団法人と公益財団法人の違いとそれぞれの特徴
Ｑ３　一般法人の設立に当たっての疑問点

（2）公益認定・変更認定
Ｑ４　「他の同一の団体」の理事又は使用人等の範囲
Ｑ５　公益法人の事業運営が事業計画書のとおりに行われなかった場合
Ｑ６　特定の立法政策や社会政策を推進する事業
Ｑ７　公益認定で気を付けるべき点
Ｑ８　公益法人の変更認定と変更届出の判断と留意点
Ｑ９　移行法人の変更認可と変更届出

（3）財務規律
Ｑ10　公益法人の財務規律

２　理事・理事会
（1）理事
Ｑ11　理事の数が足りない
Ｑ12　いわゆる連座制への対処法
Ｑ13　役員報酬額の決定を理事会・代表理事に一任することの可否
Ｑ14　交通費名目での金銭の支給
Ｑ15　使用人兼務理事への報酬
Ｑ16　法人会員の代表者を理事にする場合（あて職）の注意点と補欠理事の選び方
Ｑ17　理事の解任と報酬
Ｑ18　業務執行理事とは
Ｑ19　代表理事の解職と理事の解任
Ｑ20　理事の任期を合わせるには
Ｑ21　理事選任後の登記
Ｑ22　代表印の印鑑登録
Ｑ23　善管注意義務と忠実義務
Ｑ24　理事の善管注意義務の具体的内容
Ｑ25　名目的理事の責任
Ｑ26　代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違い
Ｑ27　理事が行うリスクの高い取引と役員責任
Ｑ28　役員責任の減免制度
Ｑ29　退任した理事の責任
Ｑ30　成年被後見人を役員として就任させることができるか
Ｑ31　社員代表訴訟での和解

（2）理事会
Ｑ32　総会直後の理事会の招集手続
Ｑ33　代表理事の選定と理事会の開催
Ｑ34　理事の数が多い場合の理事会の運営
Ｑ35　理事会と社員総会の同日開催の可否
Ｑ36　理事会の招集権者
Ｑ37　職務執行状況の報告の内容
Ｑ38　職務執行状況の報告の方法
ほか

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