類型別企業関係紛争の実務 予防から初動・事後対応まで
発売日：2025年12月
- ページ数
- ３３３ｐ
- ISBN
- 978-4-502-55311-0
- 著者情報
- 松本 はるか（マツモト ハルカ）
弁護士。２００３年 国際基督教大学教養学部卒業。２０２３年２月 東京国際法律事務所参画。Ｔｈｅ Ｌｅｇａｌ ５００ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ ２０２１／２０２２／２０２３のＤｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ部門にてＲｉｓｉｎｇ Ｓｔａｒに選出。英国仲裁人協会の会員、公認不正検査士。専門は、企業の有事対応。国内及びクロスボーダーの訴訟・仲裁・調停において、国内外の企業を代理し、紛争の解決に導く。また公認不正検査士としての知見も活用し、内部調査・委員会調査を含む不祥事対応を通して、企業の抱える見えない課題の発見・解決を含め企業の事業活動を支援している。東京都入札監視委員会 委員。株式会社ラックランド 特別調査委員会 委員。一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター ＪＰ－ＤＲＰ裁定例検討専門家チーム チームメンバー。第一東京弁護士会 国際仲裁に関する委員会 委員。第一東京弁護士会 労働法制委員会 委員。第一東京弁護士会 倒産法部会 部会員
山崎 雄大（ヤマサキ ユウタ）
弁護士。２００６年 東京大学法学部卒業。２０２３年４月 東京国際法律事務所参画。裁判官として任官し、１０年以上にわたって主に民事事件に関する裁判手続を担当した。この間、外務省に出向し、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づく日本の中央当局職員としての支援業務にも従事した。東京国際法律事務所に参画後は、国際的な案件への対応を含む紛争解決、不正調査等を通じて、法的支援を提供している
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商品説明
企業は、事業活動を行う際に遭遇するさまざまな紛争にどのように対応すべきか。本書は、企業が直面する製造物責任、システム開発、特許、株式買取価格決定、会社支配権争い、不適切会計、情報漏えい、サイバー攻撃などの紛争について類型別に取り上げ、典型的な論点や手続の流れ、取り得る選択肢、具体的な紛争対応、そして、予防という観点での平時における留意点を、事例を用いて分かりやすく解説したものである。また、日本国内だけでなく、米国や中国等、国外の紛争解決手続についても解説し、国際的な企業活動にも対応している。
製造物責任、システム開発、特許、情報漏洩、サイバー攻撃、不適切会計等、企業が直面する紛争を類型別に取り上げ、典型的な論点や手続の流れ、具体的な対応、予防を解説。
目次
１ 紛争事案の初動対応と手続選択
２ 国内訴訟の紛争類型別ポイント（訴訟手続への対応
企業間ＰＬ・不法行為訴訟
システム開発訴訟
労働紛争
特許訴訟
表明保証違反に基づく補償請求
株式買取価格決定
会社支配権に関する争い
不適切会計事案―証券訴訟
情報漏えい
サイバー攻撃）
３ クロスボーダー紛争のポイント（国際商事仲裁・調停
中国における国際仲裁
米国訴訟）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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