諸外国の教育動向　２０２４年度版

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、トルコ等の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教師等の各ジャンル別に2024年度の主な動向をまとめた基礎資料。

目次

まえがき
　執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　2024年米国大統領一般教書演説――連邦議会に対して就学前教育の拡充やマイノリティの高等教育進学支援に対する理解と協力を引き続き要請
　　2.2　2025会計年度予算教書――連邦教育省予算は前年度比4％増を要求
　　2.3　民主、共和両党の政策綱領における教育政策――米国大統領選挙
　　2.4　トランプ元大統領が返り咲き、連邦議会上下両院で共和党が多数党へ――2024年大統領選挙
　　2.5　州知事、州議会、州教育長、及び州教育委員会に関する選挙――民主、共和の勢力関係に大きな変化はなし
　　2.6　トランプ大統領の就任と予想される新政権の教育政策――基本方針は教育に関する連邦の権限を州や地方、家庭に戻すこと
　　2.7　トランプ大統領が連邦教育省長官に移行チームの共同議長を指名――プロレス興行団体の元経営陣の顔も
　　2.8　トランプ政権による教育省廃止に向けた動き
　3　生涯学習
　　3.1　州縦断調査データシステムに関する調査――諸州教育協議会（ECS）
　4　初等中等教育
　　4.1　連邦教育省『2024年全米教育テクノロジー振興計画』を公表――「学習のユニバーサルデザイン」を提唱
　　4.2　オクラホマ州とケンタッキー州が公立学校における筆記体による手書きに関する指導を義務化――近年増える州法の制定
　　4.3　ワシントン州が2言語教育プログラム振興法を制定
　　4.4　連邦教育省が人工知能（AI）を利用した製品・サービス開発に関する開発者向けガイドブックを公表
　　4.5　トランプ大統領が教育政策に関する2つの大統領令に署名――ジェンダーや多様性を重視する取組の規制と学校選択の振興に向けて
ほか

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