企業法務のための民事訴訟の実務解説「第４版」

元裁判官の弁護士＆現役裁判官の著者２名が、民事訴訟（企業法務）の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。

〇裁判官経験をふまえた著者による執筆。
〇訴訟の進行に従って、第一審から上告審までの民事訴訟実務の流れを概観する構成。
〇通常の民事訴訟に関する、文献等には明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
〇裁判所内部における手続や処理・取扱いについても説明。
〇充実したサンプル書式（ダウンロードコンテンツ）。

第4版では、
○元民事裁判官の弁護士である著者と、新たに現役裁判官が執筆に加わり、現在の実務に即した解説に。
○令和4年改正民事訴訟法（民事訴訟手続のＩＴ化）をふまえて内容をアップデート。
○サンプル書式をword形式でのダウンロードコンテンツに変更。書式数もさらに充実。（第3版：116書式→第4版：126書式）

目次

第4版　はしがき
第3版　はしがき
第2版　はしがき
初 版　はしがき
凡 例
略語等
参考文献
第1部　訴え提起前
第1章　潜在的原告側の対応
第1　潜在的原告から相談があった場合の対応等
1　法律相談の段階
（1）　依頼者に対する事前準備の依頼
（2）　打ち合わせの場における対応
2　事件を受任する段階
（1）　事件の受任
（2）　依頼者に対するリスク及びコストの説明
（3）　委任契約書・訴訟委任状の作成等
（4）　弁護士報酬（弁護士費用）の合意等
（5）　法律扶助・訴訟救助制度の説明等
第2　紛争解決方法の選択等
1　紛争解決方法の種類・選択
2　各紛争解決方法のメリット・デメリット
（1）　支払督促
（2）　民事調停
（3）　各種ADR
3　紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
（1）　紛争解決方法を限定する合意の存在
（2）　調停前置
第3　保全処分・証拠保全の検討
1　保全処分の検討
（1）　仮差押えの検討
（2）　仮処分の検討
2　証拠保全の検討
（1）　証拠保全の意義
（2）　証拠保全における証拠調べの方法
（3）　証拠保全の証拠開示的利用
（4）　証拠保全手続の流れ
（5）　証拠保全に関する実務上の留意点
第2章　潜在的被告側の対応
第1　潜在的被告から相談があった場合の対応等
1　法律相談の段階
2　事件を受任する段階
第2　紛争解決方法の選択等
1　紛争解決方法の選択
2　債務不存在確認請求訴訟等の検討
第3　保全処分・証拠保全に対する対応
1　保全処分に対する対応
（1）　仮差押えの場合
（2）　仮処分の場合
2　証拠保全に対する対応
（1）　相手方の対応
（2）　証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点
ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。