個人の外貨建取引・国外財産の所得税と相続税
発売日：2025年11月
- ページ数
- ２１４ｐ
- ISBN
- 978-4-502-55901-3
- 著者情報
- 河合 厚（カワイ アツシ）
税理士法人チェスター 東京本店代表 社員税理士（シニアパートナー）／管轄役員。東京国際大学特任教授。国税庁出身で、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長を歴任
柳谷 憲司（ヤナギヤ ケンジ）
柳谷憲司税理士事務所 税理士。２００６年４月東京国税局に入局。同局管内の税務署において、個人事業主や海外取引を行っている個人への税務調査及び申告相談事務等、東京国税局課税第一部国税訟務官室及び国税庁課税部審理室において訟務（税務訴訟）事務、国税不服審判所東京支部において審査請求の調査事務に従事。２１年７月退官後、勤務税理士を経て、現在開業税理士
小林 寛朋（コバヤシ ヒロトモ）
中澤君衣税理士事務所 税理士。埼玉県川口市にて相続専門の税理士事務所を営む
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商品説明
円安下で拡大を続ける外貨建取引。その換算方法等は法令・通達で明確である一方、業務ではない個人的な取引の取扱いは十分に確立されているとはいえない。近年では、外貨建取引を行っていた者の国外財産に係る相続税申告も散見されるようになってきた。そこで、個人の外貨建取引と国外財産に焦点を当て、その税務上の取扱いを詳解する。
円安で拡大を続ける個人の外貨建取引。近年は当該取引を行っていた人の国外財産に係る相続税申告も散見される。そこで、外貨建取引・国外財産に係る税務を徹底解説する。
目次
１ 外貨建取引・国外財産の所得税と相続税（外国為替の意義
為替差損益
相続等により取得した外貨等に係る為替差損益）
２ 外貨建取引・国外財産の実務Ｑ＆Ａ（所得税Ｑ＆Ａ
相続税Ｑ＆Ａ）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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