インフラ崩壊　老朽化する日本を救う「省インフラ」

道路、橋、上下水道、市役所、学校などインフラの老朽化が全国で深刻化しており、事故が多発している。なぜこのような事態になったのか、これから何が起きるのか。そして、どのような対策を打てばいいのか。解決の決め手となる「省インフラ」の具体策を解説する。

破裂する水道管、陥没する道路――
危機は今、そこにある。

なぜ事故が続発するのか｡
50年前から続く原因を明らかにし、崩壊を食い止める具体策を提案する。

道路、橋、上下水道、市役所、学校などインフラの老朽化が全国で深刻化しており、事故が多発している。
なぜこのような事態になったのか、これから何が起きるのか。そして、どのような対策を打てばいいのか。解決の決め手となる「省インフラ」の具体策を解説する。

＜「はじめに」より＞
　インフラの共通点は、コンクリート、金属、プラスチック、木材など、もともと寿命が有限の素材で作られている点である。公共施設や橋、水道管などに寿命があることはわかりやすいだろう。土や石でできた道路は寿命が無限に見えるが、路面を舗装しているアスファルトやコンクリートには寿命がある。インフラは時がたてば次第に機能が劣化し、いずれは何らかの障害が発生することになる。

　何年使えるかは、インフラの種類ごとに目安が存在する。水道管は40年、下水道管は50年、橋や建築物は60年、道路舗装のアスファルトやコンクリートは15年である。目安の期限を過ぎてもすぐに壊れて使えなくなるわけではないが、壊れる危険性が増すことは間違いない。逆に、目安の期限が来る前に壊れることも珍しくない。

　どのような障害が発生するかはインフラの種類によって異なる。公共施設（建築物）では倒壊、雨漏りなど、道路はひび割れや陥没、橋りょうは崩落、水道管は破裂や断水が生じる。詳細は、第1章の「放置シナリオ」で紹介する。

　いずれにせよ、インフラ老朽化は国民の生命や生活に甚大な影響を与えかねない問題である。序章で述べる「2040年の日本崩壊　衝撃の近未来予測」は、単なる妄想や脅しではない。十分な対策を速やかに講じない限り、実際にそうなってしまいかねない現実なのである。

目次

はじめに

序章　2040年の日本崩壊――衝撃の近未来予測

2040年、日本はインフラが老朽化することにより、社会の基盤が崩壊しかねないという衝撃的な近未来の姿が予測されています。

第1章　インフラ老朽化問題はなぜ起きたのか

まず、インフラ整備の歴史を振り返ることで、現在の問題の本質に迫ります。インフラ老朽化の最初の原因は1970年代に生じました。さらに、1990年代には問題を深刻にする第二の要因が加わります。2000年代以降は、高度成長期に比べて投資が半分程度となったことも影響しています。こうした歴史の転換点が、現状を形作っています。

インフラ投資については、一定額を投資し続ける「投資平準化パターン」、最初に負債で投資してその後負債を減らすパターン、米国のように人類史上最大規模・最速で投資した場合の弊害と、いくつかの型があります。日本はどのパターンに属するのでしょうか。

問題解決のシナリオとしては、放置による事故の多発、負債や増税による消費税の引き上げ、インフラの必要最小限への縮減という3つが考えられます。

第2章　インフラは今どのような状態なのか

現在のインフラには公共施設と土木インフラがあります。公共施設では、たとえば学校の更新費用が必要額の5分の1しかない、福祉・医療施設は民間率が高く、庁舎は人口に対して面積のばらつきが大きい、公営住宅は老朽化や空き家の問題が顕在化しています。

土木インフラについては、道路の整備は1970年代にピークを迎え、橋は修繕予算が不足しています。水道は圧倒的に更新が遅れており、下水道も2040年代には大きな投資負担が予想されています。

公共施設と土木インフラには、それぞれ異なる特徴や課題があります。

第3章　インフラ老朽化問題の解決方法

公共施設と土木インフラには、まったく異なる対策が必要です。公共施設については、必ずしも施設がなくてもサービスの提供は可能であり、老朽化問題への「標準メニュー」も存在します。

ほか

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