自治体は何のためにあるのか 〈地域活性化〉を問い直す

今井照/著

発売日:2025年12月

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ページ数
217p
ISBN
978-4-00-432092-0
著者情報
今井 照(イマイ アキラ)
1953年生まれ。東京都教育庁(学校事務)、大田区役所(企画部、産業経済部など)、福島大学行政政策学類教授、地方自治総合研究所主任研究員などを歴任。現在―公益財団法人 地方自治総合研究所特任研究員

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商品説明

地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。

地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。

目次

はじめに――《自治体の発見》 から五〇年
  身近で遠い自治体
  「タダの人」としての市民
  「抑圧の移譲」と「奉仕の献上」
  自治=地方的小宇宙?
  本書で明らかにしたいこと

第1章 「稼ぐ」地方創生の末路
 1 喰われる自治体?
  穏やかで小さな町を揺るがす事件
  「超絶いいマネーロンダリング」
  救急車リース事業のあらまし
  「ちょっとずつ侵食する」
  「行政機能を分捕る」
 2 国派遣の「専門家」が受託業者に
  スーパー防災都市創造プロジェクト
  「稼げるまちづくりプロジェクト」
  総務省派遣のコンサルとして
  国はアドバイザー派遣が大好き
 3 「官民共創」の推移と結末
  国に向けては三つの顔をもつ「計画」
  「官民共創」プロポーザルの怪
  包括連携協定の締結
  「事業を事実上中止」
  市民と議会による究明
 4 放置された職員処分
  公益通報者への処分
  処分撤回の審査請求
  「メールは削除した」の矛盾
  福島県人事委員会の責任
 5 「地域活性化」から疑う
  「稼ぐ地域をつくる」?
  自治体に「稼ぐ」責務はあるか
  地域経済における自治体の役割
  「信頼を付与する役割」

第2章 分権改革からコロナ禍まで
 1 二〇〇〇年分権改革
  「地域や暮らしが変わる」
  分権改革の「混声合唱」
 2 分権改革のその後
  三位一体の改革
  平成の大合併
  東日本大震災と原発事故
  生活再建過程における自治体の疲弊
  「心の除染」に二億円
 3 「地方創生」政策のはじまり
  地方を「創生」する?
  官界の思惑との溝
  「プレミア付商品券」「半額旅行券」
  「中央」に回収される地方創生
 4 「地方創生」政策の転変
  付け替えられる看板
  忖度を迫られる自治体
  市民から不可視の政策選択
 5 コロナ禍の「地方創生」
 ほか

商品詳細

シリーズ名
岩波新書 新赤版 2092
出版社名
岩波書店
サイズ
18cm
対象年齢
一般
フォーマット
新書・選書

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