自治体は何のためにあるのか 〈地域活性化〉を問い直す
発売日:2025年12月
- ページ数
- 217p
- ISBN
- 978-4-00-432092-0
- 著者情報
- 今井 照(イマイ アキラ)
1953年生まれ。東京都教育庁(学校事務)、大田区役所(企画部、産業経済部など)、福島大学行政政策学類教授、地方自治総合研究所主任研究員などを歴任。現在―公益財団法人 地方自治総合研究所特任研究員
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商品説明
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。
目次
はじめに――《自治体の発見》 から五〇年
身近で遠い自治体
「タダの人」としての市民
「抑圧の移譲」と「奉仕の献上」
自治=地方的小宇宙?
本書で明らかにしたいこと
第1章 「稼ぐ」地方創生の末路
1 喰われる自治体?
穏やかで小さな町を揺るがす事件
「超絶いいマネーロンダリング」
救急車リース事業のあらまし
「ちょっとずつ侵食する」
「行政機能を分捕る」
2 国派遣の「専門家」が受託業者に
スーパー防災都市創造プロジェクト
「稼げるまちづくりプロジェクト」
総務省派遣のコンサルとして
国はアドバイザー派遣が大好き
3 「官民共創」の推移と結末
国に向けては三つの顔をもつ「計画」
「官民共創」プロポーザルの怪
包括連携協定の締結
「事業を事実上中止」
市民と議会による究明
4 放置された職員処分
公益通報者への処分
処分撤回の審査請求
「メールは削除した」の矛盾
福島県人事委員会の責任
5 「地域活性化」から疑う
「稼ぐ地域をつくる」?
自治体に「稼ぐ」責務はあるか
地域経済における自治体の役割
「信頼を付与する役割」
第2章 分権改革からコロナ禍まで
1 二〇〇〇年分権改革
「地域や暮らしが変わる」
分権改革の「混声合唱」
2 分権改革のその後
三位一体の改革
平成の大合併
東日本大震災と原発事故
生活再建過程における自治体の疲弊
「心の除染」に二億円
3 「地方創生」政策のはじまり
地方を「創生」する?
官界の思惑との溝
「プレミア付商品券」「半額旅行券」
「中央」に回収される地方創生
4 「地方創生」政策の転変
付け替えられる看板
忖度を迫られる自治体
市民から不可視の政策選択
5 コロナ禍の「地方創生」
ほか
商品詳細
- シリーズ名
- 岩波新書 新赤版 2092
- 出版社名
- 岩波書店
- サイズ
- 18cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 新書・選書
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